ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。データ量を基に課金する「データ・ボリューム課金」を契約している割合は11.1%にとどまった。

回答者にそれぞれ利用中のパッケージソフトウエアに適用されている課金形態について複数回答で集計し、各パッケージで選択された課金形態を合算して全体の平均値を算出
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国内のソフトウエアユーザー企業でソフト選定や導入に関与している担当者を対象に2019年5月にWeb調査を実施。有効回答数は207人。(出所:ガートナージャパン「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」、2019年7月24日)
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 ガートナーは今後、ユーザー数を基にした課金契約が減る見通しだと分析する。IoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用が広がると、何をもってユーザー数と見なすのか難しくなるためだという。

 ガートナーは今後ソフトが処理するデータ量の急増に注目が集まるという。そのためベンダーは従来のユーザー数を基にした課金契約から、データ・ボリューム課金への移行を進めると予測する。

 実際にガートナーが同調査で「ベンダーからデータ・ボリューム課金への変更を提案されたことがあるか」と聞いたところ、「ある」という企業が77.4%に上った。今後は業務ソフトを中心に課金方法の変更を迫られる企業が増える見通しという。

 また、同調査で欧州SAPや米オラクル製品のユーザー企業に第三者保守サービスの利用や検討状況について聞いたところ、利用中や検討したことがあるという回答が過半数に上った。企業が第三者保守に関心を示している背景についてガートナーは、企業が自社にとって最適なタイミングで新しい技術を取り入れようとしているためだと分析している。