NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業は43.4%に上った。

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対象は東京商工リサーチのデータベースで売上高100億円以上の国内の大企業・中堅企業1万4509社(一部除く)。2019年7月23日~8月4日にWebアンケート(一部、FAXまたはe-mail)で、有効回答数は663社(回答率4.6%)。うち22社は売上高規模不明と回答。(出所:NTTデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関する実態調査」、2019年8月20日)
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 企業規模が大きいほどDXに取り組む企業が多く、売上高1000億円以上の大企業は77.9%を占めた。売上高500億円未満の中堅企業も34.0%に上った。

 同社はDXの定義について、人工知能(AI)やインターネット・オブ・シングズ(IoT)、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)などのデジタル技術によって業務プロセスやビジネスモデルを変革して、新たな商品・サービスの開発などを進めることだとしている。

 ただ、「取り組みはこれまでのところうまくいっていると思うか」という問いに対して、「強くそう思う」「おおむねそう思う」と回答した企業の割合は42.4%だった。「そう思わない」「あまりそう思わない」という割合は47.6%に上り、取り組みがうまく進んでいない企業の方が多数派である。

 企業が取り組む内容は「業務処理の効率化・省力化」が約8割と突出していて、「成果が出ている」という割合も40.5%とトップだった。次いで取り組む企業が多かった「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」で成果が出ているという回答の割合は22.7%だった。

 NTTデータ経営研究所はこれらを「守りのDX」と位置づける。その一方で、「ビジネスモデルの抜本的改革」といった「攻めのDX」への取り組みについては「まだこれからといった様相」と分析している。