2019年3月時点で各都市におけるシェアの高い移動体通信事業者(サブブランドを含む)上位3事業者を対象に、公開情報やヒアリングなどで想定利用モデル(通話月65分、メール月108通)に基づいて経済協力開発機構(OECD)公表の2018年購買力平価で比較(出所:総務省「平成30年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」、2019年9月6日)
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 総務省がまとめた「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京など6都市でシェア上位3事業者が提供する最も安いスマートフォン利用料金(データ通信容量月5ギガバイト)は東京が中位の水準だった。

 比較した料金プランは移動体通信事業者が一般向けに提供する新規契約(後払い形式)で、日本の利用実態を基にした通話時間やデータ通信量などの利用モデルの月々の支払い額。通信容量が月20ギガバイトの場合はニューヨークに次いで高い水準という。