SNSに法整備 「必要」75.5%

2020年6月12~14日に全国17~19歳男女のうち印刷業・出版業、メディア関連、情報提供サービス、調査・広告業の関係者を除く1000人を対象にインターネット調査。(出所:日本財団「第28回18歳意識調査 テーマ:SNS」、2020年7月30日)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本財団がまとめた「18歳意識調査」によると、「SNSで誹謗(ひぼう)中傷や風評被害などが相次ぎ、法整備が検討されていることについてどう思うか」という質問に法整備が「必要である」という回答が75.5%を占めた。

 法整備が必要という理由は「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」などが最も多い。一方で不要という理由は「個人の自覚の問題」が多く、「あくまで表現の自由を優先すべきだ」「国に情報統制される恐れがある」という回答が続いた。