新型コロナ禍でIT投資意向は2極化 企業の7割はDX推進へ意欲

2020年6月25日~7月3日にかけて日本情報システム・ユーザー協会の会員企業309社を対象に実施(回答138社)したアンケート。(出所:日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2021(2020年度調査)第1回緊急実態調査結果」、2020年8月26日)
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 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第1回緊急実態調査」によると、2020年度のIT投資が前年度比で減少すると予想している企業は、回答企業(126件)のうち35.0%に達した。一方で増加するとの回答も18.3%あり、2極化していることが分かった。

 JUAS会員のユーザー企業と情報子会社を対象としてアンケート調査を実施し、計138件の有効回答を得た。

 売上高別の傾向をみると、売上高が大きい企業ほど、IT投資が減少すると予想していた。売上高が1兆円以上で「減る」と回答したのは45.2%で、このうち35.5%が1割以上の大幅な減少を見込む。一方、「増える」と回答した企業は19.4%にとどまった。

 業種別の調査でもIT投資の増減について2極化する傾向がみられる。顕著なのは素材製造業で、IT投資が「増える」と回答した企業は34.8%あり、「減る」との回答は43.4%だった。

 もっとも、ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への意欲は健在だ。DXの取り組みが1年以内に加速すると予測する企業は全体の61.0%にのぼり、中長期的(3~5年)に加速するという企業も75.4%に達した。

 IT投資で解決したい経営課題について、企業が優先度の高い順に1位から3位まで選んだ項目を集計したところ、現在取り組んでいる課題の中で最も優先度が高いのは「業務プロセスの効率化とスピードアップ」だった。これに続いたのは「働き方改革」、「セキュリティー強化」だった。