[画像のクリックで拡大表示]
[画像のクリックで拡大表示]
(出所:日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アール「企業IT利活用動向追跡調査2020」、2020年9月24日)

 電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4%に達した。同年1月に実施した前回調査の27.6%から約15ポイント上昇した。

 「在宅勤務制度が整備されている」との回答も、前回調査から約14ポイント増の39.6%と急増した。さらに、働き方改革に伴ってITシステムを導入した企業も27.6%から35.9%に増えた。JIPDECとアイ・ティ・アールの過去の調査によれば、テレワークなど働き方改革に取り組む企業は徐々に増えている状況だった。それが新型コロナウイルスの影響拡大を受けて急増したという。

 テレワークが普及するにつれて、社員が紙の書類になつ印するために出社する「はんこ出社」問題と、その代替手段としての電子契約に対する企業の関心が高まっている。ただし電子契約は取引先企業も導入していなければ使えないなどの課題もある。

 そこで電子署名を含む電子契約サービスの現在の利用状況について聞いたところ、採用済みの企業は2020年1月の前回調査と同様に約4割だった。一方で今後採用を検討している企業は、自社開発システムを利用する場合と外部の電子契約サービスを利用する場合の合計で、35.6%に達した。前回調査の27.5%から約8ポイント上昇している。また、「電子契約を採用する予定はない」という企業は前回の18.0%から15.1%に減少した。