情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。

(出所:情報処理推進機構(IPA)、「情報システムの障害状況 2019年前半データ」、2019年9月20日)
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 このうち最も多いのは9件発生した決済サービス関連のシステム障害だ。クレジットカードのシステム改修を実施した企業で、電子マネーによる支払い機能などを追加するプログラムがうまく作動せず、運用ミスも重なるといったトラブルが報道された。

 次いで多かったのは金融機関のシステム障害だ。銀行でキャッシュカードを使った預金の引き出しなどの取引ができないといった事例が8件あった。

 また運輸サービスのシステム障害では、全国の空港でチェックインや搭乗手続きを担うシステムに不具合が発生して、遅延や欠航を招くなどのトラブルが6件あった。

 改元に伴うシステム障害は17件あり、ほとんどが自治体のシステムで起きた。IPAは改元に伴うトラブルについて、影響が軽微で地域に閉じていたという理由で33件とは別に集計している。改元の表示に誤りがあったなどの軽微なトラブルは10件、市民生活に影響を与えるものも7件あった。

 なかには新元号に対応した工事入札システムが委託業者のプログラムミスで誤ったデータに基づく資材単価を表示し、入札のやり直しを招いた事例もあった。改修テストの際に使った新元号のテストデータの削除を忘れて本稼働に入ったために発生したトラブルもあった。消費税率の引き上げに伴うトラブル増加も懸念材料という。