ガートナー ジャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。

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2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施。有効回答企業数は300社。図はCIO(最高情報責任者)を含む部長職以上からの回答を抽出。回答のうち「分からない」は除く。(出所:ガートナー ジャパン、2019年10月23日)
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 調査は「経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」という設問に1つだけ回答を選んでもらった。その結果、IT部門の多くは経営トップから一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネスの拡大にあまり寄与していないと見られている。ビジネスの価値を高める組織であると認識されていないという。

 「ビジネスのサポート役である」と見なしている企業の内訳を見ると、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合は49%に上った。しかし「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」という回答は22%、「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%だった。

 一方で、「ビジネスのリード役」と位置づける企業は10%にとどまった。ガートナーは「あくまでも既存のビジネスの守り役として考えられている」と指摘する。

 ガートナーはIT部門が自らの価値を経営トップに認識させるために、IT部門の構築したITが経営目標の達成に結び付いていることを示したり、経営トップにIT施策がなければ経営目標も達成できないと示したりする必要があるという。さらにはビジネス部門からの提案を待つだけでなく、積極的に組織や業務プロセスの改革を提案する必要があると指摘している。