対象は全国18歳以上の男女5万人(高校生を除く)のうち2018年1月1日以降、預貯金口座を開設した1030人に2019年7月5日~6日にインターネットアンケートを実施。(出所:野村総合研究所「銀行へのマイナンバー提供に関する調査」を基に日経コンピュータ作成、2019年9月25日)
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 野村総合研究所が預貯金口座を保有する個人を対象に実施した「銀行へのマイナンバー提供状況に関する調査」によると、2018年1月以降に預貯金口座を開設した人のうち、銀行から「マイナンバーの提供依頼があった」という割合は27.6%にとどまった。

 銀行の依頼に応じてマイナンバーを提供した人の割合は78.8%だった。銀行は2018年1月から預貯金者のマイナンバーを含む情報管理が義務化された。銀行は積極的にマイナンバーの提供を呼びかける必要があるという。