[画像のクリックで拡大表示]
全国の自治体や「一部事務組合」の1812機関に調査した。(出所:文部科学省「端末利用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)」、2021年8月30日)
全国の自治体や「一部事務組合」の1812機関に調査した。(出所:文部科学省「端末利用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)」、2021年8月30日)
[画像のクリックで拡大表示]

 文部科学省がまとめたGIGAスクール構想に関する「端末利用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)」によると、「小学校など(義務教育学校や特別支援学校を含む)」の84.2%、「中学校など(同)」の91.0%が「全学年で利活用を開始した」と回答した。調査対象は、全国の自治体や「一部事務組合」の1812機関である。

 「一部学年で利活用を開始した」との回答は、小学校などで11.9%、中学校などで5.5%となった。一方、「利活用を開始していない」との回答は、小学校などで3.9%、中学校などで3.5%にとどまった。「利活用を開始していない」学校の大半は、2021年12月までに開始すると回答した。

 「学習者用端末」となるタブレット型やノート型の可動式端末について、全ての児童や生徒が活用できる環境の整備状況を尋ねた。

 自治体や一部事務組合の1742機関は「整備済み」と回答。残りの70機関は「整備未完了」だった。「整備済み」とは児童や生徒の手元に端末がわたり、インターネット環境も含めて学校での利用が可能となる状態を指す。

 2021年4月以降に破損・紛失した端末の割合を聞いたところ、整備台数である939万5658台の約0.2%(1万8104台)だった。またその際の対応は「予備機を活用」が72.0%、「代替機などを手配」が27.6%だった。

 「端末持ち帰り学習」は、非常時に全体の64.3%、平常時に25.3%が実施している。整備済み端末のOSシェアについては、「Chrome OS」が全体の40.1%、「Windows」が30.4%、「iOS」が29.0%だった。