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※端数処理(四捨五入)したため合計が100%にならない(出所:情報処理推進機構「IT人材白書2020」、2020年8月31日)

 情報処理推進機構(IPA)の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0%に達した。「やや不足している」との回答した割合も前年度に比べ1.7ポイント増の56.0%だった。合計すると、ユーザー企業の89.0%がIT人材の人手不足を感じていることになる。一方で「特に過不足はない」との回答は10.5%、「やや過剰である」は0.5%にとどまった。

 加えて、ユーザー企業にはIT人材の「質」に対する不足感も高まっている。「大幅に不足している」と回答した企業は前年度に比べて5.7ポイント増の39.5%に達した。2016年度調査から2018年度調査までは33%前後で推移していたが、今回の2019年度調査で大きく上昇した。

 こうした傾向がより顕著なのは大手企業だ。従業員数1001人以上の企業においてIT人材の質が「大幅に不足している」と回答した割合は48.3%と、突出した結果が出た。

 背景にあるとみられるのは、大手企業を中心にシステム開発を内製する動きが活発になっている現状だ。

 IPAの調査によれば「社内にITのスキルを蓄積・強化するための内製化」をしているユーザー企業の割合は、前年度から5ポイント上昇し52.9%となった。特に大手企業やデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が、システムの企画・設計など上流工程の内製化を積極的に進めている。そのためIT人材の「量」の確保と並行して、上流工程を担える人材をどう獲得するかも課題になっているという。