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(出所:MM総研「国内Chromebookの市場規模調査」、2020年10月21日)

 MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。2019年末時点で計24万5000台だった累計の稼働台数も2020年末には181万6000台になる見通しだ。

 そもそもノートパソコンの国内需要は底堅い。年間出荷台数は2019年に1130万4000台だったが、2020年には1196万5000台に増えるとMM総研は予測する。2021年も1165万6000台と、3年連続で1100万台を突破するという。2019年はWindows 7のサポート終了に伴うパソコン入れ替え需要や、消費増税前の駆け込み需要があった。そのため2020年には反動減が生じるのが大方の予想だったが覆された。背景にあるのは、全国の小中学校で全生徒にパソコンを1台ずつ配備する政府の「GIGAスクール構想」だ。新型コロナウイルス禍で遠隔授業がクローズアップされ、端末配備計画が前倒しになったこともあり需要が喚起された。

 特にChromebookの成長ぶりが飛び抜けている。MM総研によるとノートパソコンの年間出荷台数に占めるChromebookのシェアは、2019年に1%だったが、2020年には13%、2021年には24%まで高まる見通しだ。GIGAスクール構想では学校の全教室に高速な無線インターネット接続環境も整備する。これを受けて多くの自治体の間でクラウドサービスの利用を前提とするChromebookの導入機運が高まり、出荷台数が急増しているという。