市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
データは語る
目次
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日米独のスマート工場、6割にセキュリティー事故
トレンドマイクロがまとめた調査によると、スマート工場を運営する日本と米国、ドイツの製造業において、セキュリティーインシデントを経験した企業は全体の61.2％となった。
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中小企業のIT活用道半ば、4割が未導入
商工中金が2021年1月に実施した「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」によると、テレワークや財務会計など業務へのIT導入を実施または検討中と回答した企業は全体の59.5％となった。
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EC向けの決済代行サービスが急成長、年間取扱高は2024年度に30兆円超へ
矢野経済研究所がまとめた調査によると、国内におけるEC（電子商取引）決済サービスの市場規模（サービス提供事業者の取扱高ベース）は、2020年度に19兆1562億円となった。
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公立高校の端末配備率、2021年3月末時点で4割強
ＭＭ総研がまとめた調査によると、公立高校の生徒に対するパソコン端末の配備率は2021年3月時点で約4割にとどまった。調査に回答した40都道府県のうち、端末を配備済みか配備する予定があると答えたのは37都道府県あり、合計台数は67万8829台だった。
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デジタル人材の育成・派遣、20年度の市場は8965億円
矢野経済研究所がまとめた調査によると、デジタル人材の育成・研修や派遣、紹介といった「デジタル人材関連サービス」の国内市場規模は、2020年度に8965億円となったもようだ。
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希少なDX人材「デジタルリーダー」、約半数が1年以内の転職を希望
企業・組織でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているリーダーのうち、約半数が1年以内の転職を検討している――。NTTデータ経営研究所がまとめた「デジタルリーダーの志向性調査」で、このような実態が明らかになった。
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クライアント仮想化市場、企業の4割が導入済み
国内クライアント仮想化市場に関するIDC Japanの調査によると、企業におけるクライアント仮想化ソフトやDaaS（デスクトップ・アズ・ア・サービス）を全社的に導入している企業は全体の17.2％となり、前年の調査と比較して7.5ポイント上昇した。
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国内フードデリバリー市場、2020年に4960億円
ICT総研がまとめた調査によると、2020年における国内のフードデリバリーサービス市場は、前年同期比18.9％増の4960億円（利用金額ベース）だった。もともと市場は拡大基調だったが、新型コロナウイルス禍に伴って外食自粛ムードが広がったこともあり、サービス需要が一段と拡大した。
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日本のAI導入企業が4割突破も米国企業にははるか及ばず
企業におけるAI（人工知能）への取り組み内容や活用状況に関してPwC Japanが2020年12月に実施した「2021年AI予測（日本）」によると、国内で「全社的に広範囲にAIを導入している」と回答した企業は全体の16％だった。
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企業の電子契約利用率、半年で急増し67.2％に
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールがまとめた「企業IT利活用動向調査2021」によると、国内における電子契約の利用企業は2021年1月の時点で67.2％となり、2020年7月に実施した前回調査の41.5％から大幅に増加した。
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スマート家電、スピーカー利用率は12.5％
ICT総研がまとめた調査によると、インターネットに接続してスマートフォンなどで操作できるスマート家電のうち、スマートスピーカーの利用率が12.5％と突出した。
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DX支援サービスの企業利用動向、「ビジネス変革支援」型の需要大
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するITサービスやビジネスサービスの利用状況についてIDC Japanがまとめた調査によると、「ビジネス変革支援」に関するサービスを利用しているとの回答が、全体の52.6％と最多だった。
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国内のデータ分析人材、2023年度に14万人超
矢野経済研究所が2020年10～12月に実施した調査によると、データサイエンティストに代表されるデータ分析関連人材は2020年度に8万9800人に達する見通しだ。2023年度には141900人に増えると同社は予測している。
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企業のクラウド活用計画、「コロナで加速」78％
トレンドマイクロが世界28カ国・地域で実施した「クラウド利用に関する実態調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてクラウドの利用計画が「非常に加速した」「やや加速した」と回答した企業・組織は世界全体では87.2％あった。
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2020年の不正アクセス、前年の2倍超 猛威を振るった「Emotet」
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年の2.1倍となる187件だった。
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タクシー配車アプリ利用者、2023年末に1500万人超
ICT総研の「2021年 タクシー配車アプリ利用動向に関する調査」によると、国内におけるタクシー配車アプリの利用者数（ユニークユーザー数）は2020年末時点で858万人だった。
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日本のデジタル化、「遅れている」38.1％
日本財団がまとめた「18歳意識調査」によると、「日本のデジタル化は遅れているか」との質問に対して「（遅れていると）思う」と回答した割合は38.1％となった。
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IT企業と顧客でテレワーク経験に大差、設備投資の負担とガバナンスが悩み
情報処理推進機構（IPA）がまとめた調査によると、情報システムの開発や運用保守の受託などITサービスを提供している企業（287社）のうち、「現在（2020年10月末時点）実施している」と回答した割合は83.6％に達した。
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情報サービス業の景況、改善を予想する企業増加
情報サービス産業協会（JISA）が2020年12月末に実施した国内情報サービス業の業績予測調査によると、2021年1月～3月期の売上高予測におけるDI（Diffusion Index）は18.2ポイントだった。マイナス5.3ポイントの前期（2020年10～12月）から大きく改善した。
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国内M2M市場規模、2024年度に2650億円へ
矢野経済研究所がまとめた国内のM2M（機器間通信）市場に関する調査によると、2020年度の国内M2M市場は、前年同期比1.0％増の2120億円となる見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規受注が減ったほか、LTE方式の通信モジュールの需要が一巡したこともあって成長が鈍化した。