データは語る

目次

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  定額制音楽配信、有料契約者は19.2％

  　ICT総研が2020年10月に実施した定額制音楽配信サービスの利用に関するWebアンケート調査によると、有料の音楽配信サービスを利用しているのは回答者4409人のうち、19.2％に当たる848人だった。（2021/2/26）

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  企業向けソフトの国内市場、2024年度に約2兆円へ

  　富士キメラ総研によると、2020年度の企業向けソフトウエアの国内市場は1兆5052億円になる見通しだ。同社は2024年度に1兆9889億円に達すると予測している。なかでも市場のけん引役となっているのは「業務システム」、「コラボレーション」、「データベース」だ。（2021/2/25）

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  個人情報「誤送付」が増加傾向、システム設計ミスや不正アクセス急増

  　2020年11月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。（2021/2/24）

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  コロナ禍のサイバー脅威、アジア・太平洋で急増

  　米シスコシステムズがリモートワーク環境下におけるサイバー脅威の傾向について調査した「Future of Secure Remote Work Report」によると、新型コロナウイルスの発生以来、「サイバー脅威や警告が25％以上増加した」と回答した企業・組織は全体で61％に達した。（2021/2/10）

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  企業システムの開発体制、6割が在宅・遠隔で実施

  　IDC Japanが企業のITシステムの開発担当者などを対象に、新型コロナウイルス禍での開発体制について調査したところ、緊急事態宣言期間中に在宅からフルリモートで開発作業を続けていたとする回答は34.9％だった。（2021/2/9）

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  国内DX投資は2030年度に3兆円超、けん引役は交通・運輸業界

  　富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）の国内市場（投資金額）は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。（2021/2/8）

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  シェアエコノミー市場規模、2024年度に1806億円

  　矢野経済研究所が2019年度における国内のシェアリングエコノミーサービスの市場規模を調査したところ、サービス事業者の売上高ベースで、前年度に比べて28.2％増の1132億円となった。5年後の2024年度には1806億円まで増えると予測している。（2021/1/27）

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  携帯ショップは全国8000店、楽天除く大手3社は減少

  　MCAがまとめた「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2020秋」によると、国内の携帯電話会社が全国に展開するキャリアショップの数は2020年8月時点で全国に8063店舗だった。2020年2月の前回調査から半年間で151店増加した。（2021/1/26）

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  Chromebookの出荷台数が急増、2020年は前年から10倍超の157万台

  　MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。（2021/1/25）

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  シニアのスマホユーザー46.3％がLINEなど利用

  　ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2020」によると、スマートフォンを利用しているシニア（50歳～79歳）のうち、LINEなどのメッセージアプリを使う人の割合が46.3％に達した。2019年の前回調査から11.8ポイント上昇している。（2021/1/14）

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  スマホ利用率が9割突破、ガラケーは2割を切る

  　総務省情報通信政策研究所がまとめた「令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、スマートフォンの利用率は91.1％に達した。2018年度に実施した前回の調査から4.1ポイント増加している。タブレットの利用率も前回から1.6ポイント増えて38.7％となった。（2021/1/13）

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  顧客企業の9割がITの人手不足に直面、人材の「質」向上も課題に

  　情報処理推進機構（IPA）の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0％に達した。（2021/1/12）

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  テレワーク使える公務員、市区町村では8.6％

  　公務員のテレワーク利用状況についてデロイト トーマツ グループが2020年7月に調査したところ、「自宅にパソコンを持ち帰り、社内ネットワークにアクセスできる」と回答した人は全体で16.3％にとどまった。行政組織別にみると、「国」の29.3％に対し「都道府県」は18.2％、「市区町村」に至っては8.…（2020/12/23）

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  国内スマートウォッチ市場、年200万台に迫る

  　MM総研がまとめたスマートウォッチ（腕時計型ウエアラブル端末）の国内市場規模調査によると、2019年4月～2020年3月の販売台数は191万4000台だった。メーカー別シェアで首位に立ったのは米アップルだ。販売台数は93万1000台で48.6％の市場シェアを獲得。（2020/12/22）

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  テレワークを整備した企業は42.2％、コロナ禍受け電子契約の検討も進む

  　電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4％に達した。（2020/12/21）

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  マイナポイント　「内容把握」は36.8％

  　政府が推進する「マイナポイント」の認知度・理解度についてICT総研が2020年8月下旬に調査したところ、「内容を把握している」との回答は36.8％だった。6月に実施した前回調査の14.1％から急増した。一方「聞いたことがない」は前回の47.3％から12.5％に減少した。（2020/12/9）

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  国内の携帯電話出荷シェア、米アップルが4割超え

  　IDC Japanがまとめた国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数調査によると、2020年4～6月期におけるメーカー別シェアの首位は米アップルだった。廉価版スマホ「iPhone SE」の販売が好調で、シェアは前年同期に比べ3.3ポイント伸びて40.4％に達した。（2020/12/8）

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  2019年のERP市場規模は1200億円、2021年には6割超がクラウド運用

  　矢野経済研究所がまとめた国内ERP（統合基幹業務システム）パッケージの市場規模調査によると、2019年の売上金額は前年同期比7.0％増の1198億3000万円だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増えたことで需要が拡大した。（2020/12/7）

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  開発遅延を抑制、「リモート作業で」が5割超

  　ガートナージャパンの調査によると、情報システムの開発や運用保守を外部に委託するITアウトソーシングの実施企業のうち4割超に、新型コロナ禍に伴う工期遅延が発生した。その対策として「一部作業のリモートへの切り替え、自動化、作業の縮退などの代替策の導入」を進めている、と回答した企業は54％に上った。（2020/11/18）

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  楽天モバイル顧客、「ポイントも併用」74.5％

  　携帯電話会社は通信回線のほか決済など各種サービスを提供しているが、契約者はどの程度併用しているのか――。こうしたMM総研の調査で、楽天モバイル契約者の74.5％がポイントサービスも利用していると分かった。（2020/11/17）