データは語る

目次

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  コロナ禍の働き方改革、最大の障壁は「慣例」

  　野村総合研究所が大企業のCIO（最高情報責任者）に調査したところ、新型コロナウイルスによる影響でIT投資を増やす意向が最も多い分野は働き方改革だった。ただ、障壁になっているのは「過去からの慣例」という回答が最も多い。（2020/9/3）

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  コロナ禍でのIT投資、「増加」が41％

  　MM総研がクラウドサービスを利用している企業を対象に「新型コロナウイルスの自社IT投資への影響」を聞いたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で自社IT投資を「増やす」「やや増やす」とした回答の合計が41％となった。「やや減らす」「減らす」の合計18％を大きく上回った。「影響なし」は41％だった。（2020/9/2）

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  クラウド利用企業が初の6割超、IoTやAIの利用企業は14.1％

  　総務省がまとめた「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合が64.7％に上昇し、初めて6割を超えた。（2020/9/1）

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  ネット広告の不正対策、「不満」最多は米グーグル

  　公正取引委員会がまとめたデジタル広告分野の調査によると、広告主・広告代理店に対してデジタルプラットフォーム事業者の「アドフラウド（広告不正）」への対策について質問したところ「不満がある」という回答が最も多かったのは米グーグルだった。（2020/8/28）

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  外出自粛後のIT利用、「動画配信」がトップ

  　ICT総研の調査によると新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって自宅で利用する機会が増えたITサービスのうち最も多いジャンルは「動画配信サービス」という。（2020/8/27）

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  利用多い電子署名・契約は「S/MIME」、N対N型採用は18％にとどまる

  　企業が利用している電子署名や電子契約のサービスのうち最も多いのは「電子メール（S/MIME）」の54.1％――。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査でこのような実態が明らかになった。S/MIMEはメールに電子署名を利用した認証や暗号化を行う標準規格で、送信者のなりすまし防止やメール改ざん…（2020/8/26）

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  在宅勤務の一般化、「副業増える」最多

  　ビッグローブの調査によると、在宅勤務中の1000人に「在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ること」を聞いたところ「副業をする人が増える」という予測が最も多かった。（2020/8/19）

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  利用規約で関心ある項目、料金や個人情報

  　電子商取引や検索サイトの利用規約の中で利用者が高い関心を持つのは、料金や解約条件など利用者の利害につながる内容という。個人情報などの具体的な利用目的も上位に入った。消費者庁の「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査」で分かった。（2020/8/18）

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  コロナ禍でIT戦略「加速」7割、IT部門の働き方も課題

  　アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。（2020/8/17）

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  新型コロナ収束後、テレワーク継続希望53％

  　パーソル総合研究所は7都府県の緊急事態宣言後のテレワーク（在宅勤務）を調査したところ、テレワーク実施者に新型コロナウイルス感染症が収束した後もテレワークを「続けたい」「やや続けたい」という回答が53.2％を占めた。特に20～30歳代は6割を超えたという。（2020/7/29）

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  コロナ禍の情報源、20歳代以下はSNS4割

  　日本リサーチセンターが新型コロナウイルス感染症の情報源として信用しているメディアを調査したところ、「NHK（テレビ）」「民放テレビ（民放キー局）」「新聞」「インターネットのニュース（アプリ含む）」の順で多かった。（2020/7/28）

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  利用したい情報銀行のサービス、個人情報の追跡・安全性確認が55％

  　NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…（2020/7/27）

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  セキュリティー対策、「経営層が関与」36.6％

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は企業の経営層が情報セキュリティー対策にどう関わっているかを調査した。（2020/7/16）

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  IoTのセキュリティー、課題は「予算の確保」

  　IDC JapanがIoT（インターネット・オブ・シングズ）におけるセキュリティーの課題を調査したところ、最も多かったのは「予算の確保」だった。（2020/7/15）

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  「セキュリティー体制ない」が53％、従業員数の規模と相関

  　MS＆ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9％を占めた。構築している企業は38.7％にとどまった。（2020/7/13）

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  テレワーク制度、整備済みは約3割

  　日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールの調査によると、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割以下だった。検討中の企業を含めると5割強だった。（2020/6/23）

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  在宅勤務の課題、トップは「通信環境」

  　GMOインターネットグループによると、在宅勤務で浮き彫りとなった課題は「通信環境」がトップだった。通信速度の遅さやWeb会議ソフトウエアの利用制限、イントラネットが利用できないなどの問題が多い。（2020/6/18）

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  飲食店サイト「不適切情報掲載」42％、公取は第三者チェックなどを求める

  　公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗（29.2％）に上った。（2020/6/16）

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  「5Gサービス」の認知度、言葉のみ含め約88％

  　MM総研がまとめた「5Gスマートフォンに関するユーザー意識調査」によると、2020年3月に始まるスマートフォンの5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスについて、従来サービスと5Gとの違いを含めて「知っていた」という回答は31.7％にとどまった。（2020/6/4）

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  新型コロナ禍で在宅勤務、実施企業は17.69％

  　東京商工リサーチの「第2回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務を実施した企業は1万5597社中2759社の17.69％と、2割に満たなかった。（2020/6/3）