市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。
データは語る
目次
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会計ソフト利用者の3割がクラウド型、行政手続きのデジタル化が後押し
ＭＭ総研がまとめた「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2022年4月末）」によると、会計ソフトを使う個人事業主のうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用する「クラウド会計ソフト」を採用している事業者の割合は29.8％だった。
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25年度SI市場15兆円、クラウド型がけん引
富士キメラ総研がまとめた「2022 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編／ベンダー戦略編」によると、2021年度のシステムインテグレーション（SI）の国内市場規模は13兆3975億円で、前年同期比5.1％増えた見込みだ。
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都内企業テレワーク実施率、4月は52.1％に減少
東京都がまとめた「テレワーク実施率調査（2022年4月）」によると、2022年4月の都内企業のテレワーク実施率は52.1％だった。前回の3月調査から10.4ポイント減った。
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個人向けクラウドストレージ市場、23年度920億円・5620万人利用へ
ICT総研がまとめた「2022年 クラウドストレージサービス市場動向調査」によると、2021年度の日本国内の個人向けクラウドストレージサービスの利用者数は5345万人で、前年度から169万人増えた見込みだ。
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就業管理システム市場、2025年度に380億円
アイ・ティ・アールがまとめた「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2022」によると、就業管理システム市場の2020年度の売上金額は前年度比9.1％増の228億円だった。
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大規模DCの延べ床面積、2026年に160万m2超
IDC Japanがまとめた「国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、2022年～2026年」によると、国内における事業者データセンター延べ床面積の合計は2021年末の263万400平方メートルから、2026年に390万5100平方メートルに増加すると予測される。
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仮想通貨の「保有経験あり」は9.1％、高年収者ほど割合が高い傾向に
MMD研究所がまとめた「仮想通貨（暗号資産）に関する調査」によると、仮想通貨の保有経験がある人の割合は、「現在保有している」と「保有したことがあるが、現在は保有していない」を合わせて9.1％だった。調査は2022年4月12日から4月13日にかけてスマートフォンを所有する20～69歳の男女8800人…
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デジタル教育コンテンツ、22年度635億円に成長
矢野経済研究所がまとめた「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」によると、映像授業とデジタル教材、授業・学習支援ツールの3市場を合計した「デジタル教育コンテンツ」の市場規模は2021年度に前年度比19.4％増の555億円となった見込みだ。
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スマホ所有比率は94.0％、ここ10年で一気に浸透
NTTドコモ モバイル社会研究所がまとめた「2022年一般向けモバイル動向調査」によると、携帯電話の所有者のうち、スマートフォンの比率は2022年1月時点で94.0％となった。
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国内企業で「脱PPAP」の動き広がる、受け取りを今後「禁止予定」が3割超
電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アールがまとめた「企業IT利活用動向調査2022」によると、暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」の受け取りについて、「今後禁止する予定」と回答した企業の割合は32.6％だった。
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パブリッククラウド市場、2021年1兆5879億円
IDC Japanがまとめた「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」によると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場の規模は、前年比28.5％増の1兆5879億円だった。
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エンタープライズIT支出、2022年は5.4％増
ガートナージャパンがまとめた調査によると、2022年の日本におけるエンタープライズIT支出の総額は、前年比5.4％増の27兆2682億円に達する見通しだ。産業別で最も高い成長率が見込まれるのは「銀行、投資サービス」で8.0％増。
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21年タブレット出荷台数は939万台、GIGAスクール特需一巡し、3.1％減
MM総研がまとめた「2021年暦年タブレット端末出荷台数調査」によると、2021年の国内タブレット端末の出荷台数は前年比3.1％減の939万台だった。日本でタブレット端末が発売された2010年以降の出荷統計において、過去最高を記録した2020年の969万台から減少した。
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経費精算ソリューション、2022年度311億円に
矢野経済研究所は「2022テレワーク時代の経費精算と複合機連携」のなかで、2021年度の経費精算ソリューション市場（事業者売上高ベース）について前年度比42.0％増の219億3000万円と予測した。
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国内DaaSが2桁成長中、2024年度に500億円超
アイ・ティ・アールがまとめた「ITR Market View：クラウド・コンピューティング市場2022」によると、国内DaaS（デスクトップ・アズ・ア・サービス）市場の2020年度の売上金額は前年度比22.0％増の260億6000万円だった。
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スマホの契約手続き「店舗」が5割、ネット契約普及も対面の需要根強く
MMD研究所と、Service Now Japanが共同でまとめた「スマートフォンの契約やカスタマーサポートに関する意識調査」によると、現在メインで利用しているスマートフォンの通信回線（通信プラン）の契約手続きを行った場所は、「店舗（キャリアショップの対面接客）」と回答した割合が最も多く、48.1…
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2021年携帯出荷台数12.6％増の3654万台
MM総研がまとめた「2021年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、2021年の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比12.6％増の3654万2000台だった。
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国内ITサービス市場、2026年に6.7兆円
IDC Japanがまとめた「国内ITサービス市場支出額予測：2021年～2026年」によると、国内ITサービス市場は2022年以降も緩やかに成長を続け、2026年には6兆7410億円に達する見通しだ。2021年の同市場は前年比3.2％増の5兆8713億円だった。
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2021年日本の総広告費は10.4％増、ネット向けがマスコミ4媒体を上回る
電通がまとめた「2021年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めてテレビと新聞、雑誌、ラジオの「マスコミ4媒体」合計の広告費を上回った。ネット広告は映像系を中心に動画広告需要の高まりが顕著といい、デジタルプロモーションの活用拡大も市場の成長に寄与した。
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リカレント教育が活況、2021年度467億円
矢野経済研究所がまとめた「2022リカレント教育ビジネスレポート」によると、2021年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比7.1％増の467億円を見込む。
