データは語る

目次

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  日本のデジタル化、「遅れている」38.1％

  　日本財団がまとめた「18歳意識調査」によると、「日本のデジタル化は遅れているか」との質問に対して「（遅れていると）思う」と回答した割合は38.1％となった。（2021/5/13）

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  IT企業と顧客でテレワーク経験に大差、設備投資の負担とガバナンスが悩み

  　情報処理推進機構（IPA）がまとめた調査によると、情報システムの開発や運用保守の受託などITサービスを提供している企業（287社）のうち、「現在（2020年10月末時点）実施している」と回答した割合は83.6％に達した。（2021/5/12）

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  情報サービス業の景況、改善を予想する企業増加

  　情報サービス産業協会（JISA）が2020年12月末に実施した国内情報サービス業の業績予測調査によると、2021年1月～3月期の売上高予測におけるDI（Diffusion Index）は18.2ポイントだった。マイナス5.3ポイントの前期（2020年10～12月）から大きく改善した。（2021/4/28）

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  国内M2M市場規模、2024年度に2650億円へ

  　矢野経済研究所がまとめた国内のM2M（機器間通信）市場に関する調査によると、2020年度の国内M2M市場は、前年同期比1.0％増の2120億円となる見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規受注が減ったほか、LTE方式の通信モジュールの需要が一巡したこともあって成長が鈍化した。（2021/4/27）

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  情報セキュリティー関連費用、IT予算の15％以上投じる企業が3割強

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が2020年度における企業のIT投資やIT戦略の動向をまとめた「企業IT動向調査2021」によると、情報セキュリティー関連費用がIT予算の15％以上を占めると回答した企業は32.6％となった。（2021/4/26）

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  国内PCサーバー出荷、2020年4～9月は1割減

  　ＭＭ総研の調査によると、2020年度上半期（2020年4～9月期）の国内におけるPCサーバーの出荷台数は前年同期比10.5％減の19万3860台となった。出荷金額は同4％減の1309億円だった。（2021/4/16）

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  国内のSNS利用率、Instagramが急成長

  　MMD研究所が2020年11月、20～69歳を対象に実施した各種SNS（交流サイト）の利用率に関する調査で、Twitterが回答の46.3％を占めてトップに立った。2位はInstagramで41.3％、次いでFacebookが34.1％と続いた。（2021/4/13）

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  自社の業務アプリに期待する改善点、「テレワーク時の性能確保」が53.9％

  　新型コロナ禍を受けて、企業内個人は自社の業務アプリケーションにどのような改善策を期待しているのか――。こうしたガートナー ジャパンの調査で、「テレワーク利用時の（安定性や容量、速度など）性能の確保・向上」と回答する人が全体（356人）の53.9％を占め、最多となった。（2021/4/12）

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  光回線サービス契約数、4～9月で103万件の純増

  　MM総研が半期ごとに集計している「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」で、2020年9月末時点の光回線サービスの加入件数は3410万4000件だった。前回調査（2020年3月末）からの純増数は103万6000件。半期で100万件を超えるのは2011年度上期（4～9月）以来という。（2021/3/31）

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  Web会議サービス市場、2024年度に216億円へ

  　富士キメラ総研によると、2020年度のWeb会議サービスの市場規模は前年同期比15.6％増の156億円となる見通しだ。新型コロナ禍に伴うテレワーク拡大に加え、5G（第5世代移動通信）サービスが今後普及することで、2024年度には216億円に達するという。（2021/3/30）

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  匿名化した個人データの利活用、48％が企業の販促などに「利用OK」

  　NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年12月にまとめた「消費者行動調査2020」によると、匿名化されたパーソナルデータを企業が商圏分析や販売促進などに利用してもよいとする人の割合は約5割となり、肯定派と否定派で二分された。（2021/3/29）

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  DX推進に向けた予算・体制、コロナ禍で二極化

  　国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向についてIDC Japanがまとめた調査によると、新型コロナウイルス禍でDXの領域が増え、予算や体制が拡大した企業は26％に達した。（2021/3/24）

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  企業のDXをリードしているIT部門は23％止まり

  　ガートナー ジャパンが国内の年商1000億円以上の企業のCIO（最高情報責任者）やITリーダーを対象に実施した調査において、自社のデジタル化にIT部門が「関与しており、取り組みをリードしている」と回答した割合は23％にとどまった。（2021/3/23）

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  携帯大手契約者の通信費は月5853円、MVNO契約者の2.9倍

  　MMD研究所がまとめた「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」によると、携帯大手3社（NTTドコモやKDDI、ソフトバンク）の契約者が支払っている通信費は平均で月額5853円に上った。（2021/3/22）

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  電子契約サービス市場、2024年に264億円

  　矢野経済研究所によると、2020年の電子契約サービスの市場規模は前年比58.8％増の108億円となる見通しだ。書類に押印するための出社を余儀なくされる「ハンコ出社」が社会問題となり、政府が契約書への押印不要の見解を示した2020年6月以降、電子契約サービスの導入・検討を進める企業が増えているという…（2021/3/10）

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  国内の携帯電話出荷台数、7～9月期は前年比6.5％減

  　IDC Japanが実施した国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数調査によると、2020年7～9月期は前年同期比6.5％減の675万1000台となった。IDC Japanによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い積み上がっていた市中在庫に対して出荷調整が実施され、出荷台数が減少したとみられる。（2021/3/9）

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  2021年度の企業IT投資「増える」3割超、7割が社員の育成や健康管理に悩む

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第2回緊急実態調査」によると、2021年度のIT投資が前年度比で増加すると予想している企業は3割超に上った。（2021/3/8）

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  定額制音楽配信、有料契約者は19.2％

  　ICT総研が2020年10月に実施した定額制音楽配信サービスの利用に関するWebアンケート調査によると、有料の音楽配信サービスを利用しているのは回答者4409人のうち、19.2％に当たる848人だった。（2021/2/26）

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  企業向けソフトの国内市場、2024年度に約2兆円へ

  　富士キメラ総研によると、2020年度の企業向けソフトウエアの国内市場は1兆5052億円になる見通しだ。同社は2024年度に1兆9889億円に達すると予測している。なかでも市場のけん引役となっているのは「業務システム」、「コラボレーション」、「データベース」だ。（2021/2/25）

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  個人情報「誤送付」が増加傾向、システム設計ミスや不正アクセス急増

  　2020年11月に日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。（2021/2/24）