市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 高速ブロードバンド移行、「切り替えたくない」が4割

     ICT総研がまとめた「2019年度ブロードバンドサービスの市場動向」によると、固定ブロードバンドサービスの利用者に今後普及が見込まれる2G(ギガ)bps以上の高速サービスや第5世代移動通信システム「5G」規格などへの移行について、「切り替えたくない(今のままで良い)」という回答が40.7%、「その…

  • デジタル変革に取り組む企業43.4%、成果は道半ば、「守り」が大半

     NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業は43.4%に上った。

  • 個人情報の外部委託、委託先の監督実施は3割

     個人情報保護員会がまとめた「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」によると、個人情報の取り扱いを外部に委託している417社が法律で定められた委託先の監督を「行っている」と回答した割合は30.9%にとどまった。「行っていない」という回答は53.2%に上った。

  • セキュリティー対策の難度、「知識不足」要因が上位

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の活動に関する実態調査」によると、登録セキスペや、高度な情報処理技術者試験の合格者ら「高度IT人材」がサイバーセキュリティー対策の業務で難しいと感じた要因は「自分の知識、スキル、経験の不足」がトップだった。

  • 業務ソフト、半数がユーザー数で課金、第三者保守に過半数が関心

     ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。

  • モバイルコンテンツ関連市場、9%増の6兆2202億円

     モバイル・コンテンツ・フォーラムが調査した2018年のモバイルコンテンツ関連の市場規模は前年比9%増の6兆2202億円となった。

  • 防災アプリの導入割合、年齢が高いほど増加

     NTTドコモモバイル社会研究所がまとめた「2019年一般向けモバイル動向調査」によると、スマートフォン所有者が自分のスマホに防災アプリをインストールしている割合は年齢が高くなるほど多いことが分かった。

  • 最高情報セキュリティー責任者の設置は日本5割、米国やシンガポールは8割超

     NRIセキュアテクノロジーズが日本や米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、最高情報セキュリティー責任者(CISO)を設置している日本企業の割合は53.4%だったのに対し、米国企業は86.2%、シンガポール企業は86.7%と大きな差がある。

  • 電子契約サービス、2017年度は79.2%増

     アイ・ティ・アールがまとめた「電子契約サービス市場規模推移および予測」によると、国内での電子契約サービス市場の2017年度売上金額は前年度比79.2%増の21億5000万円となった。電子契約サービスの導入企業や参入ベンダーが増えて本格的な市場形成期を迎えているという。

  • スマートフォン決済、2019年度は1.8兆円

     ICT総研がまとめた「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によると、スマートフォンを利用したモバイルアプリのキャッシュレス決済額は2019年度に1.8兆円に増加する見通しだ。

  • クラウドサービス利用企業は約6割、IoTやAIなどの導入企業は2割超

     総務省がまとめた「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割となり、増加傾向が続いている。

  • 国内ITサービス売上高、富士通が首位

     IDC Japanがまとめた2018年の国内ITサービス市場のベンダー別売上高によると富士通が首位を維持した。次いで日立製作所、NTTデータ、NEC、IBMの順となった。NECが前年の2位から4位に順位を下げた一方、日立製作所とNTTデータが順位を上げた。

  • AI関連発明の出願件数、トップはNTT

     特許庁がまとめた「AI関連発明の出願状況調査報告書」によると、2014年以降2019年5月までに特許公報などが発行された「AI関連発明」の出願件数のトップはNTTだった。

  • 使ってみたいMaaS、若年層ほど「定額料金制」

     デロイトトーマツグループが交通サービス利用者を対象に使ってみたいMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を調査したところ、「地下鉄、バス、タクシーが乗り放題になる料金体系(定額料金制)」は若年層ほど高かった。

  • 情報セキュリティー投資、増加する企業は約3割

     IDC Japanがまとめた「2019年国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」によると、2019年度に新規の情報セキュリティー投資や既存投資を増加する企業は約3割を占めた。ネットワークに接続された情報機器など端末への対策、Webセキュリティー、ネットワークの順で多かった。約6割の企業はまだセキュ…

  • 金融機関のシステム障害、6割が「ソフト」「人的要因」

     金融庁がまとめた「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」によると、金融機関全体で「ソフトウエア障害」と「管理面・人的要因」によるシステム障害が全体の約6割を占めた。金融機関から寄せられた「障害発生等報告書」の主な事案をまとめた。

  • 匿名加工情報の活用、作成と第三者提供が過半数

     個人情報保護委員会がまとめた「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査(平成30年度)」によると、個人データが誰のものであるか分からないように加工する「匿名加工情報」と呼ばれるデータを活用している事業者105団体のうち、「作成や第三者提供もしている」という割合が57.1%と過半数を占…

  • ネットサービスの認証、「IDとパスワード」が77%

     フィッシング対策協議会の「認証方法調査・推進ワーキンググループ」がまとめたインターネットサービス提供事業者への「認証方法」に関するアンケートによると、77%が「IDとパスワードのみ」によって個人認証を実施していると回答した。

  • 「ICT経済総合指標」、4年半ぶりにマイナス

     情報通信総合研究所がまとめた「InfoCom ICT経済アップデート」によると、情報通信(ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために四半期ごとに算出している2019年1~3月期の「ICT関連財・サービス総合指標」が4年半ぶりマイナス成長となった。

  • 商品購入歴や位置情報の活用、年齢が高いほど「リスクに不安」

     日立製作所と博報堂がまとめた「第四回ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」によると、企業が特定の個人を識別せずに商品の購入履歴や位置情報などのデータを活用することに、年齢が高いほど「リスクに対する不安」を感じる割合が多かった。