市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • コロナ禍のサイバー脅威、アジア・太平洋で急増

     米シスコシステムズがリモートワーク環境下におけるサイバー脅威の傾向について調査した「Future of Secure Remote Work Report」によると、新型コロナウイルスの発生以来、「サイバー脅威や警告が25%以上増加した」と回答した企業・組織は全体で61%に達した。

  • 企業システムの開発体制、6割が在宅・遠隔で実施

     IDC Japanが企業のITシステムの開発担当者などを対象に、新型コロナウイルス禍での開発体制について調査したところ、緊急事態宣言期間中に在宅からフルリモートで開発作業を続けていたとする回答は34.9%だった。

  • 国内DX投資は2030年度に3兆円超、けん引役は交通・運輸業界

     富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場(投資金額)は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。

  • シェアエコノミー市場規模、2024年度に1806億円

     矢野経済研究所が2019年度における国内のシェアリングエコノミーサービスの市場規模を調査したところ、サービス事業者の売上高ベースで、前年度に比べて28.2%増の1132億円となった。5年後の2024年度には1806億円まで増えると予測している。

  • 携帯ショップは全国8000店、楽天除く大手3社は減少

     MCAがまとめた「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2020秋」によると、国内の携帯電話会社が全国に展開するキャリアショップの数は2020年8月時点で全国に8063店舗だった。2020年2月の前回調査から半年間で151店増加した。

  • Chromebookの出荷台数が急増、2020年は前年から10倍超の157万台

     MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。

  • シニアのスマホユーザー46.3%がLINEなど利用

     ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2020」によると、スマートフォンを利用しているシニア(50歳~79歳)のうち、LINEなどのメッセージアプリを使う人の割合が46.3%に達した。2019年の前回調査から11.8ポイント上昇している。

  • スマホ利用率が9割突破、ガラケーは2割を切る

     総務省情報通信政策研究所がまとめた「令和元年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、スマートフォンの利用率は91.1%に達した。2018年度に実施した前回の調査から4.1ポイント増加している。タブレットの利用率も前回から1.6ポイント増えて38.7%となった。

  • 顧客企業の9割がITの人手不足に直面、人材の「質」向上も課題に

     情報処理推進機構(IPA)の2019年度のIT人材動向調査によると、ユーザー企業のなかでIT人材が「大幅に不足している」と回答した割合は前年度から1.9ポイント増えて33.0%に達した。

  • テレワーク使える公務員、市区町村では8.6%

     公務員のテレワーク利用状況についてデロイト トーマツ グループが2020年7月に調査したところ、「自宅にパソコンを持ち帰り、社内ネットワークにアクセスできる」と回答した人は全体で16.3%にとどまった。行政組織別にみると、「国」の29.3%に対し「都道府県」は18.2%、「市区町村」に至っては8.…

  • 国内スマートウォッチ市場、年200万台に迫る

     MM総研がまとめたスマートウォッチ(腕時計型ウエアラブル端末)の国内市場規模調査によると、2019年4月~2020年3月の販売台数は191万4000台だった。メーカー別シェアで首位に立ったのは米アップルだ。販売台数は93万1000台で48.6%の市場シェアを獲得。

  • テレワークを整備した企業は42.2%、コロナ禍受け電子契約の検討も進む

     電子署名制度を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アールが国内企業のIT・情報セキュリティー責任者を対象に2020年7月実施した「企業IT利活用動向調査」によると、「テレワークの制度が整備されている」との回答が42.4%に達した。

  • マイナポイント 「内容把握」は36.8%

     政府が推進する「マイナポイント」の認知度・理解度についてICT総研が2020年8月下旬に調査したところ、「内容を把握している」との回答は36.8%だった。6月に実施した前回調査の14.1%から急増した。一方「聞いたことがない」は前回の47.3%から12.5%に減少した。

  • 国内の携帯電話出荷シェア、米アップルが4割超え

     IDC Japanがまとめた国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数調査によると、2020年4~6月期におけるメーカー別シェアの首位は米アップルだった。廉価版スマホ「iPhone SE」の販売が好調で、シェアは前年同期に比べ3.3ポイント伸びて40.4%に達した。

  • 2019年のERP市場規模は1200億円、2021年には6割超がクラウド運用

     矢野経済研究所がまとめた国内ERP(統合基幹業務システム)パッケージの市場規模調査によると、2019年の売上金額は前年同期比7.0%増の1198億3000万円だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が増えたことで需要が拡大した。

  • 開発遅延を抑制、「リモート作業で」が5割超

     ガートナージャパンの調査によると、情報システムの開発や運用保守を外部に委託するITアウトソーシングの実施企業のうち4割超に、新型コロナ禍に伴う工期遅延が発生した。その対策として「一部作業のリモートへの切り替え、自動化、作業の縮退などの代替策の導入」を進めている、と回答した企業は54%に上った。

  • 楽天モバイル顧客、「ポイントも併用」74.5%

     携帯電話会社は通信回線のほか決済など各種サービスを提供しているが、契約者はどの程度併用しているのか――。こうしたMM総研の調査で、楽天モバイル契約者の74.5%がポイントサービスも利用していると分かった。

  • 新型コロナ禍でIT投資意向は2極化、企業の7割はDX推進へ意欲

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第1回緊急実態調査」によると、2020年度のIT投資が前年度比で減少すると予想している企業は、回答企業(126件)のうち35.0%に達した。

  • 国内企業のIT予算、大企業ほど増やす傾向

     IDC Japanの調査によると2020年度の国内企業のIT予算は従業員数の規模が大きいほどIT予算を増やす傾向だ。従業員1000人以上の企業は49.0%が増やす予定と回答した。

  • SNSに法整備、「必要」75.5%

     日本財団がまとめた「18歳意識調査」によると、「SNSで誹謗(ひぼう)中傷や風評被害などが相次ぎ、法整備が検討されていることについてどう思うか」という質問に法整備が「必要である」という回答が75.5%を占めた。