市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 個人データの漏洩・紛失事故、「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に

     東京商工リサーチがまとめた調査によると、2019年に個人データの漏洩・紛失事故を公表した上場企業やその子会社は66社、86件に上った。漏洩した個人データなどは903万1734人分に上るという。

  • シニアのスマホ利用、「似たアプリ」に戸惑い

     イオンモバイルがまとめた「2019年11月シニアのスマートフォン利用に関する調査」によると、スマホ利用者が「難しいと感じること」(複数回答)のトップは「似たようなアプリのどれをダウンロードしていいか分からない」(32.6%)だった。

  • リーガルテックの認知度、「契約書審査」がトップ

     FRONTEOがまとめた「リーガルテックAI白書」によると、AI(人工知能)などで企業法務を効率化するリーガルテックのサービスのうち「よく知っている」「知っている」という回答が大企業や中堅・中小企業ともに多かったのは「契約書審査・レビュー、契約管理」だった。

  • 大手製造業など23.5%がIoT導入、「業務改善に活用」は46.7%

     MM総研がまとめた「IoT技術の利用・投資動向調査(2019年版)」によると、大手製造業を中心に23.5%の企業が生産性の向上を目指してIoT(インターネット・オブ・シングズ)の技術を導入している。

  • 企業は平均7件のSaaS利用、課題は「使いこなせず」

     HENNGEがまとめた「企業のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)利用に関する調査」によると、1社当たり平均7件のSaaSを利用していることが分かった。グループウエアの導入率が79%を占めたほか、オンラインストレージ、Web会議なども多い。

  • 5Gは年平均63.7%増、2030年に168兆3000億円

     電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した5G(第5世代移動通信システム)の世界需要額見通しによると、5G市場の世界需要額は年平均63.7%増で成長する。2030年には168兆3000億円と、2018年に比べて約300倍に拡大する見通しという。

  • 格安スマホ利用者は23.8%、理想の毎月利用料は3460円

     ソニー生命保険がまとめた「スマートフォンに関する意識・実態調査2019」によると、全国のスマートフォン利用者に現在使用中の通信事業者を聞いたところ、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクのいわゆる「三大キャリア」が76.2%を占めた。

  • ネット広告9割容認、8割が不安感

     日本インタラクティブ広告協会(JIAA)がまとめた調査によると、ネットユーザーの77.6%は「無料でサービスを利用できるなら、広告はあっても良い」、13.1%が「サービスの有料・無料にかかわらず、広告はあっても良い」と回答し、9割が広告を容認した。

  • 5Gへの乗り換え意向、日本は最も慎重

     デロイト トーマツ グループが世界28カ国・地域の4万人以上を対象に実施した「世界モバイル利用動向調査2019」によると、第5世代移動通信システム(5G)への移行について、日本のスマートフォン所有者は中国など4カ国に比べて最も慎重だった。

  • 2020年度のIT投資増加に陰り、DX専門部署の設置は15%

     アイ・ティ・アールがまとめたIT投資動向調査によると、国内企業のIT予算額の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」の2020年度の予想値は2.15となった。2015年度以降続いてきた予算額の増加傾向に歯止めがかかった格好だ。

  • 国内OCR市場、2019年度は53.8%増

     アイ・ティ・アールがまとめたOCR(光学文字認識)の国内市場規模の予測によると、2019年度のOCR市場の売上金額は前年度比53.8%増の80億円を予測している。2018年度は2017年度比45.3%増だった。急速な伸びが続く見通しだ。

  • 「DevOps」実践企業、7.6ポイント増の35.7%

     IDC Japanが企業のIT担当者を対象に、社内システムの開発を継続しながら運用チームと連携して改善を進める「DevOps」の実践状況を調査したところ、DevOpsを実践している企業は35.7%となり、2018年9月に実施した前回調査から7.6ポイント増加した。

  • 企業の7割がネット広告で行動分析、効果測定の結果に不満も

     サイカがインターネット広告を扱う国内企業の広告宣伝担当者を対象にクッキー(cookie)などを使ったユーザーの行動を分析する実施状況を調べたところ、約7割が日常的に行動を分析していることが分かった。

  • 英国のEU離脱、「マイナスの影響」37.7%

     日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に英国の欧州連合(EU)離脱に関する影響を調査したところ、今後の事業に「マイナスの影響」があると回答した企業(全業種)は37.7%を占めた。

  • スマホ出荷シェア、米アップル1.9ポイント減

     MM総研がまとめた「2019年度上期国内携帯電話端末出荷概況」によると、スマートフォンのメーカー別出荷台数のシェアトップは米アップルの44.6%で、前年同期比1.9ポイント減となった。

  • 国境を越えるデータ移転、GDPRよりも中国などの規制が影響

     一般データ保護規則(GDPR)や中国のサイバーセキュリティー法などによる事業への影響を聞いたところ、「影響がある」という割合はGDPRが4.51%、中国やその他の国のデータ規制が8.14%となった。

  • スマホのMVNO、利用率は18.1%

     NTTドコモモバイル社会研究所が2019年1月に調査を実施したスマートフォン利用者のMVNO(仮想移動体通信事業者)の利用割合は18.1%だった。

  • 求める働き方改革、「給与面」が最多

     日本マーケティングリサーチ機構が公表した「働き方改革に関する意識調査」によると、「働き方改革」で最も変わってほしいと思う労働環境は「給与面」が最も多い結果となった。

  • 増税で14.7%がキャッシュレスに、普段の支払いは「現金」が半数

     ナイルがまとめた「キャッシュレス決済の利用に関するアンケート」によると、2019年10月の消費税率引き上げをきっかけに普段の支払い手段でキャッシュレス決済の利用を始めたのは14.7%だった。

  • 銀行へのマイナンバー、提供依頼は27.6%

     野村総合研究所が預貯金口座を保有する個人を対象に実施した「銀行へのマイナンバー提供状況に関する調査」によると、2018年1月以降に預貯金口座を開設した人のうち、銀行から「マイナンバーの提供依頼があった」という割合は27.6%にとどまった。