市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 自社の業務アプリに期待する改善点、「テレワーク時の性能確保」が53.9%

     新型コロナ禍を受けて、企業内個人は自社の業務アプリケーションにどのような改善策を期待しているのか――。こうしたガートナー ジャパンの調査で、「テレワーク利用時の(安定性や容量、速度など)性能の確保・向上」と回答する人が全体(356人)の53.9%を占め、最多となった。

  • 光回線サービス契約数、4~9月で103万件の純増

     MM総研が半期ごとに集計している「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」で、2020年9月末時点の光回線サービスの加入件数は3410万4000件だった。前回調査(2020年3月末)からの純増数は103万6000件。半期で100万件を超えるのは2011年度上期(4~9月)以来という。

  • Web会議サービス市場、2024年度に216億円へ

     富士キメラ総研によると、2020年度のWeb会議サービスの市場規模は前年同期比15.6%増の156億円となる見通しだ。新型コロナ禍に伴うテレワーク拡大に加え、5G(第5世代移動通信)サービスが今後普及することで、2024年度には216億円に達するという。

  • 匿名化した個人データの利活用、48%が企業の販促などに「利用OK」

     NTTドコモ モバイル社会研究所が2020年12月にまとめた「消費者行動調査2020」によると、匿名化されたパーソナルデータを企業が商圏分析や販売促進などに利用してもよいとする人の割合は約5割となり、肯定派と否定派で二分された。

  • DX推進に向けた予算・体制、コロナ禍で二極化

     国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動向についてIDC Japanがまとめた調査によると、新型コロナウイルス禍でDXの領域が増え、予算や体制が拡大した企業は26%に達した。

  • 企業のDXをリードしているIT部門は23%止まり

     ガートナー ジャパンが国内の年商1000億円以上の企業のCIO(最高情報責任者)やITリーダーを対象に実施した調査において、自社のデジタル化にIT部門が「関与しており、取り組みをリードしている」と回答した割合は23%にとどまった。

  • 携帯大手契約者の通信費は月5853円、MVNO契約者の2.9倍

     MMD研究所がまとめた「2020年11月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」によると、携帯大手3社(NTTドコモやKDDI、ソフトバンク)の契約者が支払っている通信費は平均で月額5853円に上った。

  • 電子契約サービス市場、2024年に264億円

     矢野経済研究所によると、2020年の電子契約サービスの市場規模は前年比58.8%増の108億円となる見通しだ。書類に押印するための出社を余儀なくされる「ハンコ出社」が社会問題となり、政府が契約書への押印不要の見解を示した2020年6月以降、電子契約サービスの導入・検討を進める企業が増えているという…

  • 国内の携帯電話出荷台数、7~9月期は前年比6.5%減

     IDC Japanが実施した国内の携帯電話・スマートフォンの出荷台数調査によると、2020年7~9月期は前年同期比6.5%減の675万1000台となった。IDC Japanによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い積み上がっていた市中在庫に対して出荷調整が実施され、出荷台数が減少したとみられる。

  • 2021年度の企業IT投資「増える」3割超、7割が社員の育成や健康管理に悩む

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が新型コロナウイルス影響下での企業のIT投資動向をまとめた「第2回緊急実態調査」によると、2021年度のIT投資が前年度比で増加すると予想している企業は3割超に上った。

  • 定額制音楽配信、有料契約者は19.2%

     ICT総研が2020年10月に実施した定額制音楽配信サービスの利用に関するWebアンケート調査によると、有料の音楽配信サービスを利用しているのは回答者4409人のうち、19.2%に当たる848人だった。

  • 企業向けソフトの国内市場、2024年度に約2兆円へ

     富士キメラ総研によると、2020年度の企業向けソフトウエアの国内市場は1兆5052億円になる見通しだ。同社は2024年度に1兆9889億円に達すると予測している。なかでも市場のけん引役となっているのは「業務システム」、「コラボレーション」、「データベース」だ。

  • 個人情報「誤送付」が増加傾向、システム設計ミスや不正アクセス急増

     2020年11月に日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2019年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報取り扱い事故の原因で最も多いのは「誤送付」で、1513件だった。

  • コロナ禍のサイバー脅威、アジア・太平洋で急増

     米シスコシステムズがリモートワーク環境下におけるサイバー脅威の傾向について調査した「Future of Secure Remote Work Report」によると、新型コロナウイルスの発生以来、「サイバー脅威や警告が25%以上増加した」と回答した企業・組織は全体で61%に達した。

  • 企業システムの開発体制、6割が在宅・遠隔で実施

     IDC Japanが企業のITシステムの開発担当者などを対象に、新型コロナウイルス禍での開発体制について調査したところ、緊急事態宣言期間中に在宅からフルリモートで開発作業を続けていたとする回答は34.9%だった。

  • 国内DX投資は2030年度に3兆円超、けん引役は交通・運輸業界

     富士キメラ総研がまとめた「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場(投資金額)は2019年度に7912億円となった。2030年度には3兆425億円に達すると同社は予測している。

  • シェアエコノミー市場規模、2024年度に1806億円

     矢野経済研究所が2019年度における国内のシェアリングエコノミーサービスの市場規模を調査したところ、サービス事業者の売上高ベースで、前年度に比べて28.2%増の1132億円となった。5年後の2024年度には1806億円まで増えると予測している。

  • 携帯ショップは全国8000店、楽天除く大手3社は減少

     MCAがまとめた「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2020秋」によると、国内の携帯電話会社が全国に展開するキャリアショップの数は2020年8月時点で全国に8063店舗だった。2020年2月の前回調査から半年間で151店増加した。

  • Chromebookの出荷台数が急増、2020年は前年から10倍超の157万台

     MM総研の「国内Chromebookの市場規模調査」によると、2020年におけるChromebookの国内出荷台数は157万1000台に達する見込みだ。2019年の15万台から10倍以上伸びる。Chromebookは米グーグルのOS「Chrome OS」を搭載したノートパソコン。

  • シニアのスマホユーザー46.3%がLINEなど利用

     ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2020」によると、スマートフォンを利用しているシニア(50歳~79歳)のうち、LINEなどのメッセージアプリを使う人の割合が46.3%に達した。2019年の前回調査から11.8ポイント上昇している。