市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 利用したい情報銀行のサービス、個人情報の追跡・安全性確認が55%

     NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…

  • セキュリティー対策、「経営層が関与」36.6%

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は企業の経営層が情報セキュリティー対策にどう関わっているかを調査した。

  • IoTのセキュリティー、課題は「予算の確保」

     IDC JapanがIoT(インターネット・オブ・シングズ)におけるセキュリティーの課題を調査したところ、最も多かったのは「予算の確保」だった。

  • 「セキュリティー体制ない」が53%、従業員数の規模と相関

     MS&ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9%を占めた。構築している企業は38.7%にとどまった。

  • テレワーク制度、整備済みは約3割

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールの調査によると、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割以下だった。検討中の企業を含めると5割強だった。

  • 在宅勤務の課題、トップは「通信環境」

     GMOインターネットグループによると、在宅勤務で浮き彫りとなった課題は「通信環境」がトップだった。通信速度の遅さやWeb会議ソフトウエアの利用制限、イントラネットが利用できないなどの問題が多い。

  • 飲食店サイト「不適切情報掲載」42%、公取は第三者チェックなどを求める

     公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗(29.2%)に上った。

  • 「5Gサービス」の認知度、言葉のみ含め約88%

     MM総研がまとめた「5Gスマートフォンに関するユーザー意識調査」によると、2020年3月に始まるスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスについて、従来サービスと5Gとの違いを含めて「知っていた」という回答は31.7%にとどまった。

  • 新型コロナ禍で在宅勤務、実施企業は17.69%

     東京商工リサーチの「第2回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務を実施した企業は1万5597社中2759社の17.69%と、2割に満たなかった。

  • ネット広告費が初めてテレビを突破、「タクシービジョン市場」も拡大

     電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めて「テレビメディア広告費」を超えた。

  • ネット受注フリーランス、月収5万円未満が最多

     日本労働組合総連合会(連合)がまとめた「ネット受注をするフリーランスに関する調査」によると、専業や副業などを含むフリーランス全体の月収(税込)で最も多いのは「5万円以下」で、平均額は10万5410円だった。

  • 企業8割がデータ活用、金融は97.6%

     日本情報システム・ユーザー協会がまとめた「企業IT動向調査2020」の「データマネジメント」に関する速報値によると、約8割の企業がデータ活用に向けて取り組んでいる。

  • 2019年の不正アクセス件数は64.8%増、アクセス制御の不備などが要因

     情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2019年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年比64.8%増の89件だった。

  • サブスク市場、2023年に1兆4000億円

     ICT総研がまとめた「2020年サブスクリプションの市場動向調査」によると、月額や年額の定額料金で繰り返しサービスを利用できるサブスクリプシ ョンサービスの市場規模は2023年に1兆4000億円へ拡大する見通しという。

  • サイバー攻撃の恐れ、中小企業の認識1割未満

     日本損害保険協会がまとめた「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」によると、自社がサイバー攻撃の対象となる可能性を認識している中小企業は1割未満だった。中小企業の4社に1社はサイバー攻撃への備えがないという。

  • カード不正被害者の多くは明細確認、6割は自ら発見・サイバー犯罪が大半

     三井住友カードがクレジットカードの不正利用の被害者500人に調査したところ、2人に1人はカードを使用するたびに明細を確認していた。また3人に1人は毎月1回程度は確認していると回答した。

  • 顔認証によるサービス利用、「抵抗ある」が64.8%

     クレストがまとめた「カメラによる顔認証技術に対する意識調査」によると、カメラを使った顔認証技術のサービス利用に対して抵抗感があるという回答が64.8%に上った。

  • 企業の2020年度IT予算、全体の4割が増加

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査2020」(2019年度調査)によると、2020年度IT予算について全体の40.7%が「増加」、46.0%が「不変」、13.2%が「減少」と回答した。

  • 個人データの漏洩・紛失事故、「ウイルス感染・不正アクセス」が最多に

     東京商工リサーチがまとめた調査によると、2019年に個人データの漏洩・紛失事故を公表した上場企業やその子会社は66社、86件に上った。漏洩した個人データなどは903万1734人分に上るという。

  • シニアのスマホ利用、「似たアプリ」に戸惑い

     イオンモバイルがまとめた「2019年11月シニアのスマートフォン利用に関する調査」によると、スマホ利用者が「難しいと感じること」(複数回答)のトップは「似たようなアプリのどれをダウンロードしていいか分からない」(32.6%)だった。