市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 格安SIMシェア、楽天モバイルがトップ

     ICT総研がまとめた「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」によると、個人が利用しているMVNO(仮想移動体通信事業者)は楽天モバイルの30.2%がトップとなった。

  • 企業の9割がIT部門は「サポート役」、IT部門が改革を提案する必要

     ガートナー ジャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。

  • サイバー攻撃の痕跡、2割の企業が確認

     KPMGコンサルティングとEMCジャパンRSAが実施した「サイバーセキュリティサーベイ2019」によると、回答企業の21.1%がサイバー攻撃の痕跡を確認した。2018年に比べて10.2ポイント減少したものの、21.9%は自社が認識できていないサイバー攻撃による被害発生の恐れがあると回答した。

  • デジタルスキル人材、3割が年内に転職意向

     NTTデータ経営研究所の「デジタル人材定着に向けたアンケート調査」によると、クラウドやAI(人工知能)などのスキルが社内外から認められるレベルと回答した「デジタル人材」のうち、3割が1年以内に転職する意向という。

  • 個人情報の「事務・作業ミス」増加傾向、目的外利用も倍増

     日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2018年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報の取り扱い事故が多いのは「誤送付」の1345件(57.9%)、「紛失」の478件(20.6%)、「その他漏えい」330件(14.2%)だった。

  • 消費者向けアプリ、利用率トップは「フリマ」

     MM総研がまとめた「コンシューマーアプリの利用実態調査」によると、利用率トップは個人間フリーマーケットの「フリマアプリ」の21.1%だった。不要な物を手軽に現金に変えられるといった点が人気を集めているという。

  • ネットの文字ニュース配信、ポータルサイト利用が最多

     総務省情報通信政策研究所がまとめた「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、インターネットで最も利用しているテキスト系ニュース配信サービスのうち、ポータルサイトを利用している割合が調査開始以来、初めて最多となった。

  • 2019年上半期のシステム障害33件、改元に伴うトラブルは17件

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6 月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。

  • スマホのシニアユーザー、「地図閲覧」が増加

     ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2019」によると、スマートフォンを利用しているシニアユーザーが「地図閲覧」をする割合は55.3%と、2018年調査から8.8ポイント増加した。

  • スマートフォン利用料金、世界6都市で東京は中位

     総務省がまとめた「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京など6都市でシェア上位3事業者が提供する最も安いスマートフォン利用料金(データ通信容量月5ギガバイト)は東京が中位の水準だった。

  • 「なりすましメール」が増加、受信者のセキュリティー対策は不十分

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果(詳細版)によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…

  • キャッシュレス決済、QR「最も利用」は5%

     インターネットの行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを手掛けるヴァリューズがまとめた「キャッシュレス決済サービスに関するアンケート」によると、店頭で利用経験があるキャッシュレス決済で最も多かったのは「クレジットカード」の86.7%で、利用頻度もトップだった。

  • 高速ブロードバンド移行、「切り替えたくない」が4割

     ICT総研がまとめた「2019年度ブロードバンドサービスの市場動向」によると、固定ブロードバンドサービスの利用者に今後普及が見込まれる2G(ギガ)bps以上の高速サービスや第5世代移動通信システム「5G」規格などへの移行について、「切り替えたくない(今のままで良い)」という回答が40.7%、「その…

  • デジタル変革に取り組む企業43.4%、成果は道半ば、「守り」が大半

     NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業は43.4%に上った。

  • 個人情報の外部委託、委託先の監督実施は3割

     個人情報保護員会がまとめた「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」によると、個人情報の取り扱いを外部に委託している417社が法律で定められた委託先の監督を「行っている」と回答した割合は30.9%にとどまった。「行っていない」という回答は53.2%に上った。

  • セキュリティー対策の難度、「知識不足」要因が上位

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の活動に関する実態調査」によると、登録セキスペや、高度な情報処理技術者試験の合格者ら「高度IT人材」がサイバーセキュリティー対策の業務で難しいと感じた要因は「自分の知識、スキル、経験の不足」がトップだった。

  • 業務ソフト、半数がユーザー数で課金、第三者保守に過半数が関心

     ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。

  • モバイルコンテンツ関連市場、9%増の6兆2202億円

     モバイル・コンテンツ・フォーラムが調査した2018年のモバイルコンテンツ関連の市場規模は前年比9%増の6兆2202億円となった。

  • 防災アプリの導入割合、年齢が高いほど増加

     NTTドコモモバイル社会研究所がまとめた「2019年一般向けモバイル動向調査」によると、スマートフォン所有者が自分のスマホに防災アプリをインストールしている割合は年齢が高くなるほど多いことが分かった。

  • 最高情報セキュリティー責任者の設置は日本5割、米国やシンガポールは8割超

     NRIセキュアテクノロジーズが日本や米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、最高情報セキュリティー責任者(CISO)を設置している日本企業の割合は53.4%だったのに対し、米国企業は86.2%、シンガポール企業は86.7%と大きな差がある。