市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • ネットの文字ニュース配信、ポータルサイト利用が最多

     総務省情報通信政策研究所がまとめた「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、インターネットで最も利用しているテキスト系ニュース配信サービスのうち、ポータルサイトを利用している割合が調査開始以来、初めて最多となった。

  • 2019年上半期のシステム障害33件、改元に伴うトラブルは17件

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6 月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。

  • スマホのシニアユーザー、「地図閲覧」が増加

     ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2019」によると、スマートフォンを利用しているシニアユーザーが「地図閲覧」をする割合は55.3%と、2018年調査から8.8ポイント増加した。

  • スマートフォン利用料金、世界6都市で東京は中位

     総務省がまとめた「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京など6都市でシェア上位3事業者が提供する最も安いスマートフォン利用料金(データ通信容量月5ギガバイト)は東京が中位の水準だった。

  • 「なりすましメール」が増加、受信者のセキュリティー対策は不十分

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果(詳細版)によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…

  • キャッシュレス決済、QR「最も利用」は5%

     インターネットの行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを手掛けるヴァリューズがまとめた「キャッシュレス決済サービスに関するアンケート」によると、店頭で利用経験があるキャッシュレス決済で最も多かったのは「クレジットカード」の86.7%で、利用頻度もトップだった。

  • 高速ブロードバンド移行、「切り替えたくない」が4割

     ICT総研がまとめた「2019年度ブロードバンドサービスの市場動向」によると、固定ブロードバンドサービスの利用者に今後普及が見込まれる2G(ギガ)bps以上の高速サービスや第5世代移動通信システム「5G」規格などへの移行について、「切り替えたくない(今のままで良い)」という回答が40.7%、「その…

  • デジタル変革に取り組む企業43.4%、成果は道半ば、「守り」が大半

     NTTデータ経営研究所がまとめた「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」によると、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業は43.4%に上った。

  • 個人情報の外部委託、委託先の監督実施は3割

     個人情報保護員会がまとめた「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」によると、個人情報の取り扱いを外部に委託している417社が法律で定められた委託先の監督を「行っている」と回答した割合は30.9%にとどまった。「行っていない」という回答は53.2%に上った。

  • セキュリティー対策の難度、「知識不足」要因が上位

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の活動に関する実態調査」によると、登録セキスペや、高度な情報処理技術者試験の合格者ら「高度IT人材」がサイバーセキュリティー対策の業務で難しいと感じた要因は「自分の知識、スキル、経験の不足」がトップだった。

  • 業務ソフト、半数がユーザー数で課金、第三者保守に過半数が関心

     ガートナージャパンがまとめた「国内企業のソフトウェア契約交渉に関する調査結果」によると、ユーザー数に基づいて業務ソフトウエアに課金する契約形態が46.7%に上った。

  • モバイルコンテンツ関連市場、9%増の6兆2202億円

     モバイル・コンテンツ・フォーラムが調査した2018年のモバイルコンテンツ関連の市場規模は前年比9%増の6兆2202億円となった。

  • 防災アプリの導入割合、年齢が高いほど増加

     NTTドコモモバイル社会研究所がまとめた「2019年一般向けモバイル動向調査」によると、スマートフォン所有者が自分のスマホに防災アプリをインストールしている割合は年齢が高くなるほど多いことが分かった。

  • 最高情報セキュリティー責任者の設置は日本5割、米国やシンガポールは8割超

     NRIセキュアテクノロジーズが日本や米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」によると、最高情報セキュリティー責任者(CISO)を設置している日本企業の割合は53.4%だったのに対し、米国企業は86.2%、シンガポール企業は86.7%と大きな差がある。

  • 電子契約サービス、2017年度は79.2%増

     アイ・ティ・アールがまとめた「電子契約サービス市場規模推移および予測」によると、国内での電子契約サービス市場の2017年度売上金額は前年度比79.2%増の21億5000万円となった。電子契約サービスの導入企業や参入ベンダーが増えて本格的な市場形成期を迎えているという。

  • スマートフォン決済、2019年度は1.8兆円

     ICT総研がまとめた「モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によると、スマートフォンを利用したモバイルアプリのキャッシュレス決済額は2019年度に1.8兆円に増加する見通しだ。

  • クラウドサービス利用企業は約6割、IoTやAIなどの導入企業は2割超

     総務省がまとめた「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約6割となり、増加傾向が続いている。

  • 国内ITサービス売上高、富士通が首位

     IDC Japanがまとめた2018年の国内ITサービス市場のベンダー別売上高によると富士通が首位を維持した。次いで日立製作所、NTTデータ、NEC、IBMの順となった。NECが前年の2位から4位に順位を下げた一方、日立製作所とNTTデータが順位を上げた。

  • AI関連発明の出願件数、トップはNTT

     特許庁がまとめた「AI関連発明の出願状況調査報告書」によると、2014年以降2019年5月までに特許公報などが発行された「AI関連発明」の出願件数のトップはNTTだった。

  • 使ってみたいMaaS、若年層ほど「定額料金制」

     デロイトトーマツグループが交通サービス利用者を対象に使ってみたいMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を調査したところ、「地下鉄、バス、タクシーが乗り放題になる料金体系(定額料金制)」は若年層ほど高かった。