市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 利用規約で関心ある項目、料金や個人情報

     電子商取引や検索サイトの利用規約の中で利用者が高い関心を持つのは、料金や解約条件など利用者の利害につながる内容という。個人情報などの具体的な利用目的も上位に入った。消費者庁の「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査」で分かった。

  • コロナ禍でIT戦略「加速」7割、IT部門の働き方も課題

     アイ・ティ・アールがまとめた「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」によると、企業の7割が新型コロナウイルス対策としてIT戦略を「大いに加速」「やや加速」すると回答した。「大いに減速」「やや減速」するという回答は1割を下回った。

  • 新型コロナ収束後、テレワーク継続希望53%

     パーソル総合研究所は7都府県の緊急事態宣言後のテレワーク(在宅勤務)を調査したところ、テレワーク実施者に新型コロナウイルス感染症が収束した後もテレワークを「続けたい」「やや続けたい」という回答が53.2%を占めた。特に20~30歳代は6割を超えたという。

  • コロナ禍の情報源、20歳代以下はSNS4割

     日本リサーチセンターが新型コロナウイルス感染症の情報源として信用しているメディアを調査したところ、「NHK(テレビ)」「民放テレビ(民放キー局)」「新聞」「インターネットのニュース(アプリ含む)」の順で多かった。

  • 利用したい情報銀行のサービス、個人情報の追跡・安全性確認が55%

     NTTデータ経営研究所がまとめた「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」によると、自らの同意の基に企業に個人データなどを提供する情報銀行のサービスのうち、ニーズが高いのは「自身の個人情報の追跡・安全性確認」ができるサービスだった。「ぜひ利用したい」「どちらかと言えば利用したい」という回答が計…

  • セキュリティー対策、「経営層が関与」36.6%

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は企業の経営層が情報セキュリティー対策にどう関わっているかを調査した。

  • IoTのセキュリティー、課題は「予算の確保」

     IDC JapanがIoT(インターネット・オブ・シングズ)におけるセキュリティーの課題を調査したところ、最も多かったのは「予算の確保」だった。

  • 「セキュリティー体制ない」が53%、従業員数の規模と相関

     MS&ADインターリスク総研の調査によると、サイバーセキュリティー対策に取り組む体制を構築していない企業は回答した626社の52.9%を占めた。構築している企業は38.7%にとどまった。

  • テレワーク制度、整備済みは約3割

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールの調査によると、テレワーク制度や在宅勤務制度を整備している企業は3割以下だった。検討中の企業を含めると5割強だった。

  • 在宅勤務の課題、トップは「通信環境」

     GMOインターネットグループによると、在宅勤務で浮き彫りとなった課題は「通信環境」がトップだった。通信速度の遅さやWeb会議ソフトウエアの利用制限、イントラネットが利用できないなどの問題が多い。

  • 飲食店サイト「不適切情報掲載」42%、公取は第三者チェックなどを求める

     公正取引委員会の調査によると、飲食店の情報を掲載している「飲食店ポータルサイト」によって不利益を被ったことがあるという回答が1091店舗のうち319店舗(29.2%)に上った。

  • 「5Gサービス」の認知度、言葉のみ含め約88%

     MM総研がまとめた「5Gスマートフォンに関するユーザー意識調査」によると、2020年3月に始まるスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスについて、従来サービスと5Gとの違いを含めて「知っていた」という回答は31.7%にとどまった。

  • 新型コロナ禍で在宅勤務、実施企業は17.69%

     東京商工リサーチの「第2回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため在宅勤務を実施した企業は1万5597社中2759社の17.69%と、2割に満たなかった。

  • ネット広告費が初めてテレビを突破、「タクシービジョン市場」も拡大

     電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、「インターネット広告費」が初めて「テレビメディア広告費」を超えた。

  • ネット受注フリーランス、月収5万円未満が最多

     日本労働組合総連合会(連合)がまとめた「ネット受注をするフリーランスに関する調査」によると、専業や副業などを含むフリーランス全体の月収(税込)で最も多いのは「5万円以下」で、平均額は10万5410円だった。

  • 企業8割がデータ活用、金融は97.6%

     日本情報システム・ユーザー協会がまとめた「企業IT動向調査2020」の「データマネジメント」に関する速報値によると、約8割の企業がデータ活用に向けて取り組んでいる。

  • 2019年の不正アクセス件数は64.8%増、アクセス制御の不備などが要因

     情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターがまとめた「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2019年に寄せられた不正アクセス届け出件数は前年比64.8%増の89件だった。

  • サブスク市場、2023年に1兆4000億円

     ICT総研がまとめた「2020年サブスクリプションの市場動向調査」によると、月額や年額の定額料金で繰り返しサービスを利用できるサブスクリプシ ョンサービスの市場規模は2023年に1兆4000億円へ拡大する見通しという。

  • サイバー攻撃の恐れ、中小企業の認識1割未満

     日本損害保険協会がまとめた「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」によると、自社がサイバー攻撃の対象となる可能性を認識している中小企業は1割未満だった。中小企業の4社に1社はサイバー攻撃への備えがないという。

  • カード不正被害者の多くは明細確認、6割は自ら発見・サイバー犯罪が大半

     三井住友カードがクレジットカードの不正利用の被害者500人に調査したところ、2人に1人はカードを使用するたびに明細を確認していた。また3人に1人は毎月1回程度は確認していると回答した。