市場シェアや市場予測など、IT関連の様々な調査データを紹介していきます。バックナンバーはこちらをご覧ください。

目次

  • 英国のEU離脱、「マイナスの影響」37.7%

     日本貿易振興機構(ジェトロ)が欧州に進出している日系企業を対象に英国の欧州連合(EU)離脱に関する影響を調査したところ、今後の事業に「マイナスの影響」があると回答した企業(全業種)は37.7%を占めた。

  • スマホ出荷シェア、米アップル1.9ポイント減

     MM総研がまとめた「2019年度上期国内携帯電話端末出荷概況」によると、スマートフォンのメーカー別出荷台数のシェアトップは米アップルの44.6%で、前年同期比1.9ポイント減となった。

  • 国境を越えるデータ移転、GDPRよりも中国などの規制が影響

     一般データ保護規則(GDPR)や中国のサイバーセキュリティー法などによる事業への影響を聞いたところ、「影響がある」という割合はGDPRが4.51%、中国やその他の国のデータ規制が8.14%となった。

  • スマホのMVNO、利用率は18.1%

     NTTドコモモバイル社会研究所が2019年1月に調査を実施したスマートフォン利用者のMVNO(仮想移動体通信事業者)の利用割合は18.1%だった。

  • 求める働き方改革、「給与面」が最多

     日本マーケティングリサーチ機構が公表した「働き方改革に関する意識調査」によると、「働き方改革」で最も変わってほしいと思う労働環境は「給与面」が最も多い結果となった。

  • 増税で14.7%がキャッシュレスに、普段の支払いは「現金」が半数

     ナイルがまとめた「キャッシュレス決済の利用に関するアンケート」によると、2019年10月の消費税率引き上げをきっかけに普段の支払い手段でキャッシュレス決済の利用を始めたのは14.7%だった。

  • 銀行へのマイナンバー、提供依頼は27.6%

     野村総合研究所が預貯金口座を保有する個人を対象に実施した「銀行へのマイナンバー提供状況に関する調査」によると、2018年1月以降に預貯金口座を開設した人のうち、銀行から「マイナンバーの提供依頼があった」という割合は27.6%にとどまった。

  • 格安SIMシェア、楽天モバイルがトップ

     ICT総研がまとめた「2019年MVNO格安SIMの市場動向調査」によると、個人が利用しているMVNO(仮想移動体通信事業者)は楽天モバイルの30.2%がトップとなった。

  • 企業の9割がIT部門は「サポート役」、IT部門が改革を提案する必要

     ガートナー ジャパンが日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した調査によると、企業の経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」やバックアップ組織と見ているという。ビジネス拡大のリード役と位置づけている企業の割合は1割にとどまった。

  • サイバー攻撃の痕跡、2割の企業が確認

     KPMGコンサルティングとEMCジャパンRSAが実施した「サイバーセキュリティサーベイ2019」によると、回答企業の21.1%がサイバー攻撃の痕跡を確認した。2018年に比べて10.2ポイント減少したものの、21.9%は自社が認識できていないサイバー攻撃による被害発生の恐れがあると回答した。

  • デジタルスキル人材、3割が年内に転職意向

     NTTデータ経営研究所の「デジタル人材定着に向けたアンケート調査」によると、クラウドやAI(人工知能)などのスキルが社内外から認められるレベルと回答した「デジタル人材」のうち、3割が1年以内に転職する意向という。

  • 個人情報の「事務・作業ミス」増加傾向、目的外利用も倍増

     日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク推進センターがまとめた「2018年度個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」によると、個人情報の取り扱い事故が多いのは「誤送付」の1345件(57.9%)、「紛失」の478件(20.6%)、「その他漏えい」330件(14.2%)だった。

  • 消費者向けアプリ、利用率トップは「フリマ」

     MM総研がまとめた「コンシューマーアプリの利用実態調査」によると、利用率トップは個人間フリーマーケットの「フリマアプリ」の21.1%だった。不要な物を手軽に現金に変えられるといった点が人気を集めているという。

  • ネットの文字ニュース配信、ポータルサイト利用が最多

     総務省情報通信政策研究所がまとめた「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、インターネットで最も利用しているテキスト系ニュース配信サービスのうち、ポータルサイトを利用している割合が調査開始以来、初めて最多となった。

  • 2019年上半期のシステム障害33件、改元に伴うトラブルは17件

     情報処理推進機構(IPA)がまとめた「情報システムの障害状況2019年前半データ」によると、2019年1月から6 月までに報道された情報システムの障害は33件に上った。過去10年間では2018年の件数に並ぶ勢いだ。

  • スマホのシニアユーザー、「地図閲覧」が増加

     ソニー生命保険がまとめた「シニアの生活意識調査2019」によると、スマートフォンを利用しているシニアユーザーが「地図閲覧」をする割合は55.3%と、2018年調査から8.8ポイント増加した。

  • スマートフォン利用料金、世界6都市で東京は中位

     総務省がまとめた「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、東京など6都市でシェア上位3事業者が提供する最も安いスマートフォン利用料金(データ通信容量月5ギガバイト)は東京が中位の水準だった。

  • 「なりすましメール」が増加、受信者のセキュリティー対策は不十分

     日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールが実施した「企業IT利活用動向調査2019」の集計結果(詳細版)によると、2019年2月までの過去1年間に経験したセキュリティー上の脅威事象の上位3つは「スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難」「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」「社内…

  • キャッシュレス決済、QR「最も利用」は5%

     インターネットの行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを手掛けるヴァリューズがまとめた「キャッシュレス決済サービスに関するアンケート」によると、店頭で利用経験があるキャッシュレス決済で最も多かったのは「クレジットカード」の86.7%で、利用頻度もトップだった。

  • 高速ブロードバンド移行、「切り替えたくない」が4割

     ICT総研がまとめた「2019年度ブロードバンドサービスの市場動向」によると、固定ブロードバンドサービスの利用者に今後普及が見込まれる2G(ギガ)bps以上の高速サービスや第5世代移動通信システム「5G」規格などへの移行について、「切り替えたくない(今のままで良い)」という回答が40.7%、「その…