「スポーツ施設を核とした街づくりが今後重要になる」。パナソニックで東京オリンピック・パラリンピック推進本部長を務める井戸正弘氏(同社 執行役員 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 兼 ビジネスソリューション本部長 兼 統合型リゾート(IR)事業推進本部長)は、2019年7月11日に開催した記者説明会でこう語った。

 同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック(東京2020大会)に向けた直接需要と間接需要の合計で、2015年度から2020年度までの累計販売額が当初目標の1500億円に対して、2000億円を超える見通しであることを公表している。さらに2020年以降も、日本のスポーツビジネスの拡大は続くと見ており、特に「欧米のような2万人規模を収容するようなアリーナやスタジアムを中心とした街づくりが、日本でも増えてくる」(同氏)とする(関連記事:五輪関連の新規ビジネスを1000億円規模へ、IoTフル活用でパナソニックが攻める)。

 スポーツ事業主体に、パナソニックが有するアリーナ・スタジアム向けのデジタル機器や、入退場管理・POSなどのITシステム、Jリーグ・ガンバ大阪の事業運営などで培ったデジタルマーケティングの運用ノウハウなどを提供する。そのとき、スポーツ施設と周辺の街づくりを一体で考えることで、単にスポーツ施設の稼働率を高めたりするだけでなく、スポーツ観戦や体験を目的とした来客で街を活性化など相乗効果の創出を狙う(図1)。

図1 スポーツと街の相互作用で活性化
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