ドイツSiemens(シーメンス)の日本法人であるシーメンス(東京・品川)は2022年1月25日、製品の二酸化炭素(CO2)排出量(カーボンフットプリント)をサプライヤー分も含めて集約、算出するツール「SiGreen」を2022年半ばから提供すると発表した()。製品のCO2には、自社の製造工程などで排出される分だけでなく、サプライヤーでの排出分が含まれるが、サプライヤー分の把握が簡単ではない点が問題となっている。SiGreenにより「これまでの手作業によるプロセスをシステム化し、信頼性と効率を高める」(同社)としている。

シーメンスが発表した製品カーボンフットプリントの集約ツール「SiGreen」
シーメンスが発表した製品カーボンフットプリントの集約ツール「SiGreen」
ネットワーク「Estainium」と併用してサプライヤーが持つ情報を確認できる。(出所:シーメンス)
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 SiGreenでは、サプライヤーが持つ認証機関発行の証明書に記載された排出量値をセットメーカーが確認できる。ブロックチェーン技術と分散型台帳技術を利用し、情報を1カ所に集めずにサプライヤーに置いて機密性を保持したまま運用できる仕組みにした。Siemens自身が自社製品のPLC(Programmable Logic Controller)についてカーボンフットプリントを調査したところ、「自社分は10%にすぎず、90%はサプライヤー分だった」(シーメンス デジタルインダストリーズビジネスディベロプメント部長の鴫原琢氏)という。

 同社はSiGreenの提供に合わせて、オープンなネットワーク基盤「Estainium」を立ち上げ、「SiGreenをEstainiumに接続する際のゲートウエイとして利用できる」(同社)ようにする。ただし、他のネットワークとの接続も可能にするとしている。

クラウドは浸透している

 説明会ではシーメンス代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)の堀田邦彦氏が、日本国内でのクラウド利用や製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展について説明した。クラウド利用については「想定以上にうまくいっている」として、複雑なシミュレーション計算のクラウドでの実行、複数メンバーのコラボレーションによる設計作業などで利用が進んでいると述べた。ただし「クラウド上のツールは常に最新版を使えるというメリットがあるが、多くの企業でかなりのカスタマイズを施したシステムを使っており、クラウドへの移行が遅れる場合がある」とも指摘した。

 国内製造業のDXについては「遅れているという意見があるが、私としては進んでいると思う。確かに中小企業ではITリテラシーが自社内にないなどの理由で遅れ気味だが、大手企業では進展している。(日本企業はDXで)世界トップになれると確信している」と持論を述べた。