ホンダは2022年4月12日、商用軽の電気自動車(EV)を、24年前半に日本で発売すると発表した。価格は100万円台に抑える。搭載するリチウムイオン電池は、中国系のエンビジョンAESCグループ(神奈川県座間市)から調達する(図1)。

日本におけるEVの投入計画 (出所:ホンダ)
図1 日本におけるEVの投入計画
(出所:ホンダ)
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 同日に開いた四輪車の電動化に関する説明会で、同社社長の三部敏宏氏は「普及させることを考えて、まず商用車から参入し、軽EVの市場を攻略することにした」と述べた。100万円台の価格の実現に関しては、「(ガソリンエンジンを搭載する)当社の軽自動車『Nシリーズ』をベースにして開発することで、製造コストを下げたい」とした(図2)。

三部敏宏氏
図2 ホンダ社長の三部敏宏氏
(撮影:日経Automotive)
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 現在の商用軽の利用シーンをみると、配送センターなどから配送先に荷物を届けるといった比較的短距離の走行が中心で、1回の走行距離は短い。高速道路を長時間運転するケースは少ない。

 こうした商用軽の使い方から考えて、充電設備を配送センターなどに設置すれば、1日の業務に対応できる可能性が大きい。電動化を担当するホンダ専務の青山真二氏は、「利用シーンに合わせて搭載する電池の容量を抑えることで、100万円台の価格は実現できる」と話す(図3)。

青山真二氏
図3 ホンダ専務の青山真二氏
(撮影:日経Automotive)
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 軽自動車の電動化については、三菱自動車が22年度初頭に新型の軽EVを発売する計画だ。スズキやダイハツ工業も開発を進めている。商用ではあるが、今回ホンダが打ち出した100万円台という価格は、競合各社のベンチマークになる。