フランスSchneider Electricの日本法人であるシュナイダーエレクトリック(東京・港)は2022年6月28日、2022年の事業戦略説明会を開催した。同社日本統括代表の白幡晶彦氏は「世界におけるグループ全体の売上高のうち、デジタルとサービスが半分を占めるようになった」と説明。同社の事業がハードウエアの販売だけでなく、ソフトウエアやコンサルティングサービスの領域に広がっているとした。

シュナイダーエレクトリック日本統括代表の白幡晶彦氏
シュナイダーエレクトリック日本統括代表の白幡晶彦氏
(写真:日経クロステック)
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 世界におけるシュナイダーエレクトリックの2021年の売上高は約290億ユーロ。分野別の売り上げ構成を見ると、製造業向けのFAシステムなどを含む「Industrial automation」分野が23%、エネルギー管理システム(EMS)などの「Energy management」分野が77%を占め、2本柱となっている。

 日本を取り巻くトレンドとして白幡氏は「少子高齢化」「国土強じん化」「脱炭素化」といったキーワードを示し、デジタル化の重要性が高まっていると指摘。それぞれに貢献する同社の製品やサービスを紹介した。

AR関連は19年比で1.8倍に成長

 製造業向けとしては、2017年に発売したAR(拡張現実)アプリケーション「EcoStruxure Augmented Operator Advisor」に言及した。タブレット端末のカメラを設備にかざすと、保守点検の作業指示書を呼び出したり、作業記録を残したりできる。「2021年はARの関連事業に対する顧客からの引き合いが増え、2019年の1.8倍に成長した」(白幡氏)。

 日本向けの新製品としては、ソフトウエアPLC(Programmable Logic Controller)「EcoStruxure Automation Expert」を2022年7月に発売する。複数のPLCを接続した産業用パソコン(IPC)で動作するWindows向けソフトウエアだ。2021年11月に発表していたもので、海外では既に提供を始めていた。

 EcoStruxure Automation Expertは、「PLCの機種の違いを吸収してくれるので、故障などでPLCを入れ替える際にメーカーの差異を意識せずに済む」(同社インダストリー事業部バイスプレジデントの角田裕也氏)。現在、物流センターで稼働する搬送装置向けなどで引き合いがあるという。