ダイキン工業と日立製作所はダイキンの化学事業において、需要変動に即応できる生産・販売計画の立案・実行を支援するソリューションを実用化した(ニュースリリース)。複数の製造・販売拠点の需給バランスを元に、利益や売り上げ、キャッシュフローなどの重要業績指標(Key Performance Indicator:KPI)の最大化に向けて適正化した製造・販売施策シナリオや生産計画を自動で提示する(図1)。これによって意思決定のスピードを高められ、急激な需要変化にも対応できるという。

図1:生産・販売計画の立案・実行支援ソリューションの全体イメージ(出所:ダイキン工業、日立製作所)
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 ダイキンは2020年6月、フッ素化学製品を製造する世界5カ所の拠点と9カ所の販売拠点、数百品目を対象に新ソリューションの運用を本格化した。両社による実証では、単位時間当たりのパターン創出数が従来の約60倍に向上。それらの定量的なシミュレーション結果に基づいて迅速に合意形成を図り、需要が判明してから生産の可否を判断するまでの時間を約95%縮められたという。従来は、どの製品をどの拠点でどれだけ生産し、どこで販売するかという生産・販売施策を担当者が手作業で立案しており、多くの時間を要していた。

 両社によると、製造業の中でも特に需要変動が激しく多品種生産である化学品の製造において、生産の遅延や欠品による機会損失、過剰生産といったサプライチェーン全体での課題を解決するには、製造から販売までの部門間で調整し、状況に応じた製造・販売施策を複数パターン検討するのがよい。その上で、週・日単位で実行可能な生産計画を立案し、それを迅速にアクションに移すのが重要だ。

 しかし従来、世界中の製造・販売拠点を対象に、販売価格や販売・生産量、設備稼働率、生産能力、関税といった膨大なパラメーターを販売先や製品ごとに考慮し、KPIの最大化に向けた製造・販売施策や実行可能な生産計画を立案するには、膨大な時間と経験・ノウハウを必要としていた。

 そこで両社は2018年9月から、ダイキンのフッ素ゴム「ダイエル」の事業を対象として、新たなソリューションの創出・実用化に向けた協業を進めてきた。ダイキンは、製造から販売を横断した現場の事業計画立案業務のノウハウとニーズを提供。日立は、IoT(Internet of Things)プラットフォーム「Lumada」の協創アプローチ「NEXPERIENCE」を通じてそのニーズを施策パターンとして具現化し、SCM(Supply Chain Management)最適化シミュレーション技術を適用して事業計画の立案・実行を支援するソリューションを構築した。ここで用いたシミュレーション技術は、日立ソリューションズ(東京・品川)が開発した数理最適化手法を活用し、最適な生産拠点や生産量、販売量、トータルコストなどをシミュレーションするものだ。

 両社は構築したソリューションの実証実験を実施。KPIに寄与する製造・販売施策や現場制約を加味した実行可能な生産計画を複数パターン、自動で提示できるのを確認した(図2)。例えば、ボトルネック工程の設備稼働率と生産能力向上に伴う人員コストに着目した増産施策や、利益を最大にする調達・生産・販売経路の変更施策を立案する。これによって製造・販売施策のタイムリーな立案と迅速な意志決定を実現するので、需給調整や施策立案に携わる担当者は、顧客起点のSCM施策や事業計画の検討・実行に注力できるという。

図2:自動で立案した製造・販売施策シナリオの例(出所:ダイキン工業、日立製作所)
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 このソリューションの活用によってダイキンは、製造・販売施策や生産計画を、世界中の顧客の要求納期に対応しながら日単位でタイムリーに検討できるようになった。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の急激な需要変動に対しても有用性が確認できたため、本格的な運用に踏み切った。

 両社は今後、同ソリューションの適用範囲の拡大を図る。併せて、同ソリューションと製造現場のデータの収集基盤を連携させることで、よりタイムリーかつ高精度な分析と経営判断につなげる計画だ。