新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって、日本国内でも多くの企業がテレワーク導入に踏み切ることとなった。しかし、「新型コロナウイルスの影響が収束した後はまた以前のように、対面の打ち合わせや紙への押印を強いられる状態に戻ってしまうのではないか」という声も聞かれる。このテレワーク導入を一過性のものに終わらせないためのヒントを、市場調査データから探ってみよう。

テレワークには業態や慣習による障壁が付きもの

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は企業にテレワーク導入を要請した。だが、さまざまな業種/業態の企業を俯瞰(ふかん)すると、テレワーク導入には以下のような課題があることが分かる。

1. 業種や業態によっては実施が極めて難しい場合がある
例) 製造業の工場、建設業の現場、卸売業の倉庫、小売/サービス業の店舗など

2. 技術的に可能でも費用や慣習の面で難しい場合がある
例) 自宅で作業するためのノートPCを購入する予算を捻出できない
例) 紙の書類や押印が不可欠であるため、出社する必要がある
例) 電話転送は可能だが、誰が電話を受けるのか?の調整が困難

 1点目の課題に対しては経理、総務、人事などの事務職に限定してテレワークを導入するという対処が考えられる。2点目については緊急対応として押印を省略し、問い合わせ窓口もメールに限定するといった対策を講じている例もある。だが、いずれも一時的な措置であるため、パンデミックの収束後には元に戻ってしまう可能性が高い。

 理想的には今回の新型コロナウイルスを教訓として、電子印鑑や通話におけるFMC(Fixed Mobile Convergence、固定電話と携帯電話を統合的に扱う仕組み)など、テレワーク導入に必要な基盤を整えることが望ましい。だが、多くの企業は緊急事態宣言の期間中に減少した収益を挽回するだけでも精いっぱいのはずだ。さらに時間が経過してパンデミックの影響が消え去った頃には、テレワーク導入が議題に挙がる機会も減ってくるだろう。

 このように、緊急時と平常時のいずれにおいても、企業が率先して「もしもの時の備え」としてのテレワーク導入を進めることは容易ではない。とはいえ、近い将来に新たな感染症がまん延する可能性も十分考えられる。企業はどのように対処すればよいのだろうか?

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