2021年夏の東京オリンピック開催を巡り、依然として様々な議論が交わされている。開催/延期/中止のいずれになったとしても、企業を取り巻くビジネス環境は厳しさを増すことが予想される。3つのシナリオのそれぞれについて、どのようなIT活用が必要になってくるのかを今から検討しておくことが大切だ。

「延期すべき」と「中止すべき」が6割超

 個人を対象とした複数の世論調査では、7~8割が今夏の東京オリンピック開催に反対という結果が出ている。では、企業の考えはどうだろうか。ノークリサーチでは2021年5月中旬に、売上高500億円未満の企業700社(有効回答数)を対象とした調査を実施した。以下のグラフは「企業としての立場から、今夏に東京オリンピックを開催すべきか?」という設問への回答である。

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 最も多かったのは、「中止すべき」の43.0%。次いで「延期すべき」が21.1%、「開催すべき」が16.9%となっている。「延期すべき」「中止すべき」の合計は64.1%に達した。仮に、「判断できない」と回答した18.4%の企業が全て「開催すべき」に傾いたとしても、その合計は35.3%に留まる。このことから、企業においても個人と同様に、「少なくとも今夏には開催すべきでない」という見解が大半を占めていることがわかる。

 グラフは示していないが、上記の結果を東京とその近郊の1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)とそれ以外の地域に分けて集計しても、傾向に差はなかった。今夏に東京オリンピックを開催すべきか否かは、東京都やその近郊だけでなく日本全体に影響する問題だと、多くの企業がとらえていることがわかる。

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