パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2019年11月27日、モバイルノートパソコン「Let's note(レッツノート)」本体のレンタルと働き方改革支援ツールをセットで提供する法人向けサブスクリプション型サービスを始めると発表した。同日から受注を開始し、2020年1月からサービスを提供する。2021年度末までに累計3万台分のサービス提供を目指す。

パナソニックグループ内で実績があるパソコンを活用した働き方改革のノウハウを外販
(出所:パナソニック システムソリューションズ ジャパン)
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 パナソニックグループは10万台以上のLet's noteをグループ内で運用。テレワークや長時間労働抑制などの仕組みも導入している。新サービスを通じてこのノウハウを外販する。価格競争に陥りやすいパソコンの付加価値を高めて売り上げを確保する狙いもある。料金は100台分の4年契約で1台当たり月額4530円(税別)から。プランや台数、契約期間などによって料金が変動する。

 働き方改革支援ツールは7種類を用意した。このうち「簡単テレワークサービス」を使えば、利用者にとって手間のかかるVPN(仮想私設網)接続を利用することなく、セキュリティーを担保した形で社外から社内システムにアクセスできる。

 「長時間労働抑制ソフトウエア」を使えば、設定した時間になると画面上に「労働時間が超過しています」といった警告をポップアップ表示し、そこからすぐに残業申請ができる。パナソニックグループでも同様のソフトを使っているが、業務を切り上げるきっかけを作ることで残業時間抑制につながる効果が出ているという。