東急は2022年1月17日、最終配送拠点からユーザーへの「ラストワンマイル配送」の担い手不足を解決するサービス「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を始めると発表した。物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジス、共同配送管理システムと物流サービスのウィルポートと協業する。東急線沿線エリアで2022年2月1日から本運用を始める。

 物流業界ではEC(電子商取引)の急伸によるドライバー不足が以前からの課題であり、新型コロナウイルス禍では一層深刻になっている。3社連携においては、東急が既存の配送拠点とスタッフを提供し、ドライバーを教育する仕組みも東急のものを使う。プロロジスは配送拠点の整備・運営ノウハウを提供し、ウィルポートはクラウドベースの「共同配送管理システム(TMS)」を開発する。

 TMSを使うと、ドライバーの空き状況を確認したり配車を指示したりできる。ドライバーの技能や研修履歴、車両整備状況なども一元管理する。各ドライバーの配送状況をリアルタイムで把握できるほか配送技術の評価もできるため、効率的で迅速な配車や配送品質の向上が見込めるという。

 オープン型ラストワンマイル配送プラットフォームでは、センター出荷や小売りのリアル店舗出荷、買い物代行など様々な荷主の需要に対応する計画。3社は東急線沿線エリアでの運用をモデルとして、各地域の配送事業者と連携してサービスを全国に拡大する考えだ。