NTT東日本は2022年1月24日、自治体や地域の中小企業などのDX(デジタル変革)をコンサルティングから実装まで支援する新会社「NTT DXパートナー」を設立すると発表した。NTT東日本の100%子会社として1月31日の設立を予定している。新会社の代表取締役社長にはNTT東日本の矢野信二副社長が兼務で就任する予定だ。NTT DXパートナーは2025年度に、単年で収益100億円以上を目指すという。

NTT DXパートナーの社長に就任予定の、NTT東日本の矢野信二副社長
NTT DXパートナーの社長に就任予定の、NTT東日本の矢野信二副社長
(出所:NTT東日本)
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 NTT DXパートナーは事業の3つの柱としてDXコンサルティング、DX実装・推進支援、DXアセットシェアを掲げる。DXに関するコンサルティングと実装・推進支援をワンストップで手掛けることで、顧客と伴走しながらDXを支援する。加えてNTT東日本グループやNTT研究所、NTT東日本のビジネスパートナーがもつDXノウハウや技術などのアセットを顧客にシェアしたり人材を派遣したりして、顧客のDX推進や新規事業の創出などへの貢献を目指すという。

NTT DXパートナーが掲げる3つの事業の柱
NTT DXパートナーが掲げる3つの事業の柱
(出所:NTT東日本)
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 NTT東日本の矢野福社長は新会社の設立の背景について、「NTT東日本グループはここ数年ICT分野はもちろんのこと、非通信の分野も含めて地域社会の課題を解決するソリューションカンパニーとして様々な取り組みを進めている。これに伴って、顧客の事業変革の成功にコミットするビジネスパートナーとしての役割にシフトを図っているところだ」と説明する。一方で中小企業や地方自治体のDXが進んでいない現状があるという。

 NTT DXパートナーで代表取締役に就任する予定のNTT東日本の長谷部豊ビジネスイノベーション本部担当部長は、一般社団法人日本能率協会のデータを示しながら「中小企業において、80%以上が既にDXの取り組みを始めている、取り組みを始めるべく検討を進めている、あるいはこれから検討すると回答している。しかし実際に取り組みを始めているのは30%に満たない」と説明した。さらに自治体についても「経済産業省のDX推進指標のうちレベル1未満に該当する自治体が全体の8割を占めている」(同)と現状を説明した。