国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。

 NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービス「Cloudn(クラウド・エヌ)」の新規受け付けを2019年12月1日に停止し、提供も2020年12月31日で終了すると発表した。ユーザー数の伸び悩みが原因だ。今後は大企業向けのハイブリッドクラウドなどに集中し、パブリッククラウドからは事実上撤退する。

サービス終了を発表したNTTコミュニケーションズの「Cloudn」のWebサイト
(出所:NTTコミュニケーションズ)
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 対照的なのが、日本の公共市場における米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)の躍進だ。政府は2020年10月の運用開始を見込む共同利用型のIT基盤「政府共通プラットフォーム」の次期基盤で、AWSが提供するパブリッククラウドサービス「AWS」の採用を決めた。

 政府共通プラットフォームは「霞が関クラウド」と呼ばれ、現在は主にNTTデータが整備・運用を担当する。次期基盤が完成すれば、現行基盤で稼働する行政システムは段階的に移行していく。NTTデータはIT基盤の運用で大きくポジションを失うことになる。

 政府は2018年6月にクラウドを行政システムの第1選択とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出した。これ以降、初めてとなるクラウドの大型商談を日本のITベンダー大手が獲得できなかったダメージは大きい。一方、AWS日本法人は「日本の公共機関は横並びの意識が強い。クラウドの普及が進むときは一気に進むと思っている」(パブリックセクター統括本部の宇佐見潮本部長)とシェア拡大に意欲を見せる。

NTTコムはハイブリッドで大企業向けに特化

 AWSや米マイクロソフト(Microsoft)などの大手は世界的な事業展開で規模のメリットを追い、「ハイパースケールクラウド事業者」と呼ばれる。米シナジーリサーチグループ(Synergy Research Group)によれば、AWSとマイクロソフトに続く米グーグル(Google)、米IBM、中国アリババ集団を含めた上位5社のハイパースケールクラウド事業者は既に世界市場の4分の3を寡占しているという。

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