アマゾンジャパンは2019年12月5日、企業の調達・購買をテーマにしたビジネスカンファレンス「Amazon Business Exchange Tokyo(ABX Tokyo)」を開催した。10月のロンドンに続き、日本では初めての開催となる。

 イベントでは調達や購買の自動化、データ活用、デジタルトランスフォーメーション(DX)といった観点から、アマゾンが提供する企業向けECサイト「Amazonビジネス」の有用性をアピールした。

間接業務の改革を呼びかけ

 イベント冒頭ではアマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部事業本部長の石橋憲人氏が登壇(写真1)。2017年9月に日本で始めたAmazonビジネスについて「世界で数百万社が利用しており、サービス開始から2年が経過した日本でも利用が伸びている。請求書払いのような日本の商習慣も採り入れた」と紹介した(写真2)。

写真1●アマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部事業本部長の石橋憲人氏
(撮影:山口 健太、以下同じ)
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写真2●Amazonビジネスを利用する国内企業。公開の許諾を得た企業の一部としている
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 ロンドンで開催したABXでは、89%の調達・購買リーダーが50%以上のプロセスの自動化を考えているとの調査結果を挙げた。一方、日本では業務に利用する事務用品など「間接材」の購買を管理できていない企業が多いことを指摘(写真3)。自動化やデータ活用の重要性を訴えた。

写真3●国内では間接材の購買を管理できていない企業が多い
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 アマゾンがABXを開催する狙いについては、「間接業務を可視化、効率化することでお客様に向き合う時間を増やせる。だが、全社的な動きにすることは容易ではない。業務改革のリーダーが知見を出し合い、仲間を作って取り組んでほしい」(石橋氏)とした。

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