日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2019年12月18日、同協会の職員12人が欧州連合(EU)で認められた電子署名などのトラストサービス提供者の適合性を評価する審査員の資格を取得したと発表した。電子的に利用者の本人確認をしたりデータの改ざんを防いだりできるトラストサービスを提供する企業が、EUの規則に適合しているか評価する。

 EUは2016年7月にeID(電子本人確認)や電子署名、eシール、タイムスタンプなどについて定めたeIDAS規則を施行し、信頼性を高めたインフラの整備を進めて業務のデジタル化を促進している。eIDAS規則に基づいていると認められ、法的効力を承認された「適格トラストサービス提供者」がサービスを提供する。

 資格を取得したのはJIPDECのインターネットトラストセンターや電子署名・認証センターなどの職員12人。適格トラストサービス提供者への適合性を評価する審査資格や、アプリケーションサービス、リモート署名の審査技術があると認められた。JIPDECはこれらの資格と経験を生かして日本でのトラストサービス事業の発展に寄与するとしている。