米マイクロソフト(MS)は2021年2月24日(現地時間)、各産業での利用に特化したクラウドサービス群を発表した。金融や製造、小売業などで活用するデータや手順などに対応。競争力のある新サービス投入や規制への対応を加速できると訴求する。

各業界向けのIndustry Cloudを説明する米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO
(出所:日本マイクロソフト)
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 「Industry Cloud」として、金融業向けの「Microsoft Cloud for Financial Services」、製造業向けの「同Manufacturing」、非営利団体向けの「同Nonprofit」を発表した。公表済みの小売業向けの「同Retail」やヘルスケア業界向けの「同Healthcare」についても提供時期や新機能の情報を更新した。

 マイクロソフトのBusiness Applications and Global Industry担当コーポレートバイスプレジデントのアリサ・テイラー氏は、「業界特有の課題を念頭に置いて、それぞれの専門家とともに開発している。誰もが価値を迅速に提供でき、変化に迅速に追随できる。中核機能としてセキュリティーの維持も目指している」と説明する。

 具体的には各業界で利用する、データ形式、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)、ワークフロー、業界特有のサービスコンポーネントをクラウドサービスとして提供する。マイクロソフトの企業向けサービスの「Microsoft 365」や「Microsoft Teams」、「Microsoft Power Platform」や「Microsoft Dynamics 365」などを組み合わせて実現しているという。セキュリティーのソリューションも組み込んだ。

 例えば、Financial Servicesでは「Loan Manager」と呼ぶ機能を提供しており、融資業務の自動化や迅速化が図れるという。また、Manufacturingではマイクロソフトの製造業向けの新旧の製品やパートナー企業のソリューションを組み合わせて、ビジネスプロセスを効率的に管理できるようにするとしている。

 21年1月の業界団体のイベントで発表した小売業向けのRetailは同年3月に試用版が利用できるようになる。eコマースにおける需要創出や顧客分析、デジタル広告、店舗における従業員支援や顧客把握、AI(人工知能)を利用した不正取引の検出、在庫管理などの機能を提供していく。

 20年に発表したHealthcareは、非対面の診療行為も支援するバーチャルヘルス、リモートでの患者監視、介護作業の支援、患者自身によるサービス活用などの機能を21年4月に追加すると発表した。

 マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)は今回の発表に合わせて「我々の各業界に対する深いコミットは、これまでも続けており新しいものではない。ただ今回の取り組みは、各産業の企業や組織がテクノロジーを活用してより迅速に変革していけりよう支援していくものだ」と強調した。