日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は2021年3月18日、新型コロナウイルス禍によって電子契約の利用企業が67.2%へ急増したとする調査結果を公表した。2021年1月に従業員数50人以上の国内企業981社のITや情報セキュリティー責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2021」の速報として公表した。

図 電子契約の利用状況
図 電子契約の利用状況
(出所:日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))
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 調査結果によると、電子契約の利用企業は2020年7月の前回調査時の41.5%から67.2%へ急増した。今後の予定を含めると、回答企業の8割強が電子契約を利用する見込みという。内訳を見ると、電子契約サービス事業者のシステムが立会人となって電子署名をする「立会人型」と呼ばれるサービスの利用企業数が、「当事者型」と呼ばれる契約当事者の企業が電子署名を使うサービスを上回った。

 企業が実施した働き方改革の取り組みを確認したところ、「テレワーク制度の整備」(45.6%)、「在宅勤務制度の整備」(41.3%)、「働き方改革に伴うITシステムの導入」(40.3%)が拡大した。「セキュリティーインシデントは経験していない」という企業は24.2%になり、2020年1月調査の28.2%から減少した。