LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で武田良太総務大臣は2021年3月19日、総務省におけるLINEの利用を停止する考えを示した。総務省では職員の採用活動のほか、意見募集や問い合わせ対応にLINEを利用している。

 今回の問題に関して武田総務大臣は、「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、LINEにおいて適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係をしっかり把握して適切な措置を講じていきたい」と述べた。

 地方自治体では、住民の利便性向上のために保育所の入所申請や住民からの相談受け付け、粗大ゴミの回収申し込みなどにLINEを使っているという認識を示した。その上で、「すべての地方自治体に2021年3月26日までにLINEの利用状況についての報告を求めている」(武田総務大臣)とした。政府の利用停止の動きは今後、LINEの利用が進む地方自治体に影響を与える可能性がある。