LINEは2022年3月23日、NFT(非代替性トークン)に基づくコンテンツのマーケットプレイスの提供を始めると発表した。利用者は「LINE」アプリ上からNFTコンテンツを購入できるほか、利用者同士でNFTコンテンツを送り合ったり各種キャンペーンの景品としてNFTコンテンツを受け取ったりできる。ソフトバンクやZホールディングスのグループ企業との連携も進め、NFT事業を拡大する。

「LINE NFT」の概要
「LINE NFT」の概要
(出所:LINE)
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 「LINE NFT」の名称で2022年4月13日にサービスを始める。LINE子会社でブロックチェーン関連事業を手掛けるLVCを通じて提供する。まず吉本興業ホールディングス所属芸人のネタを収録した動画やサッカーのJリーグなど、17種類のコンテンツを計100本そろえる。利用者は自身のLINEアカウントで登録できるウォレット機能「LINE BITMAX Wallet」で、NFTコンテンツを管理する。購入したNFTコンテンツをプロフィル情報に登録したり、スタンプとしてNFTコンテンツを使ったりできるようにする。

 「NFTコンテンツの発行から販売、1次流通、2次流通まで、ワンストップで提供する」。LVCの上遠野大輔ブロックチェーン事業部事業部長は、新サービスの意義をこう説明した。日本では2021年初めにNFTブームが急過熱したものの、「NFTを体験するハードルは依然として非常に高く、NFTコンテンツを保有する価値や意味が利用者に十分理解されていない」(同)。新サービスを通じてこれらの課題を解決していくとする。

LVCの林社長(左)と上遠野事業部長
LVCの林社長(左)と上遠野事業部長
(撮影:日経クロステック)
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 「Web3(ウェブスリー)の入り口となるサービスだ」。LVCの林仁奎(イム ・インギュ)社長兼最高経営責任者(CEO)は新サービスをこう位置付ける。Web3(Web3.0)とはブロックチェーン技術を基に、非中央集権型のシステムやコンテンツを形作るWebの概念で、情報の流れが一方向だったWeb1.0、ソーシャルメディアによって双方向になったWeb2.0をさらに発展させた概念とされる。「Web3に向けては利用者自身がコンテンツを所有できるよう、所有の概念を拡張する必要がある。そのためのインフラ構築への取り組みが今回のNFTマーケットプレイスだ」(同)。