ITコーディネータ協会(ITCA)は2021年3月30日、ファクシミリに代わって企業同士が受発注データをやり取りできる「中小企業共通EDI(共通EDI)」に準拠した4社9製品・サービスを新たに認証した。これにより認証製品・サービスは12社の26製品・サービスとなる。

ITコーディネータ協会で行われた認証式
(撮影:日経クロステック)
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 新たに認証を受けたのは、中小企業など約54万社のユーザー企業があるインフォマートの「BtoBプラットフォーム」や、約800社がユーザー企業であるトヨタWG共通EDI推進協会の「トヨタWG共通EDI業務アプリ」、スマイルワークスのクラウドERP(統合基幹業務システム)である「SmileWorks」、応研の「販売大臣NX」など。

 ユーザー企業は認証済みの業務アプリケーションの導入や共通EDIプロバイダーとの契約をすれば、異なるベンダーのアプリ間でも受発注業務ができる。同認証の対象となる製品・サービスは、既存EDIのデータ変換などを担うクラウドサービスである中小企業共通EDIプロバイダーや業務アプリなど4つのカテゴリーに分けられる。

 またITCAは企業が共通EDIを導入する際に業務プロセスの見直しや適切なITツールの選択や導入を支援する「共通EDI推進サポータ」として新たに120人に認定証を授与した。これにより共通EDI推進サポータは合計157人になった。

 ITコーディネータ協会の澁谷裕以会長は「日本の中小企業の8割はいまだに仕事の始まりである受発注業務をファクシミリで行っている。DX(デジタルトランスフォーメーション)の最初の一歩は受発注のEDI化」と重要性を強調した。