情報処理推進機構(IPA)は2021年4月15日、中小企業のセキュリティー対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始したと発表した。審査の結果、基準を満たした5サービスで開始した。

 具体的には次の5サービスを登録した。大阪商工会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」、MS&ADインターリスク総研の「防検サイバー」、PFUの「PCセキュリティみまもりパック」、デジタルハーツの「EDR運用監視サービス『ミハルとマモル』」、SOMPOリスクマネジメントの「SOMPO SHERIFF(標準プラン)」――である。

 サイバーセキュリティお助け隊サービスは、中小企業が使いやすいようにワンパッケージになっていたり安価だったりする民間のセキュリティー対策支援サービスを審査して登録する。審査項目は「相談窓口」「異常監視の仕組み」「緊急時の対応支援」「導入・運用の簡単さ」「価格」など。登録されると「サイバーセキュリティお助け隊マーク」を利用できるほか、経団連など170会員が参加する「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)」を通じた普及促進の対象となる。

サイバーセキュリティお助け隊マーク。製品や名刺などへの利用を想定する
(出所:情報処理推進機構)
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 IPAと経済産業省は中小企業のセキュリティー支援を目的として、2019~2020年に「サイバーセキュリティお助け隊実証事業」に取り組んだ。ここで、中小企業にはサイバー攻撃の被害リスクや実害があり、対策ニーズが高い一方で「有償サービスを使ってもらうのはそんなに簡単ではない」(経産省の奥家敏和商務情報政策局サイバーセキュリティ課課長)こと分かった。基準に合致したセキュリティー支援サービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」としてブランド化して普及させることで、中小企業がセキュリティー支援サービスを使いやすくし、底上げを図るという。