デジタル契約サービスを手掛けるリーテックスは2020年4月17日、企業間の電子契約を金融機関の担保として資金調達に利用できる「リーテックスデジタル契約」について、4月18日から5月末まで月額料金を無償にすると発表した。政府の緊急事態宣言に協力するためという。緊急事態宣言が2020年5月末を超えて延長する場合は継続して無償提供する。

 一般的な電子契約は個人を対象にした電子署名法を基にしている。そのため企業が電子署名付きの電子契約を結ぶには、代表者である社長の住民票や印鑑証明書、登記事項証明書を用意して、電子認証サービス会社(認証局)から電子証明書が搭載されたICカードを取得する。社長が電子委任状を使って経理担当者らに電子契約の権限を委任したり、別途法人としての意思確認をしたりする必要がある。

 同社の電子契約は一般的な電子署名を利用するサービスとは異なり、電子署名に加えて法人間の商取引を対象にした電子記録債権法を基にしている。契約書ファイルを暗号化して、電子記録債権のデータとして記録する。電子記録債権法は電子記録債権の成立時に債権者と債務者の双方に意思確認を行うことを求めるため、もし紛争が起こっても形式的な証拠力が認められやすいという。

「リーテックスデジタル契約」の概要
(出所:リーテックス)
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 また同社の電子契約は契約書を電子化するだけでなく、電子債権記録機関として国の指定を受けたTranzax(トランザックス)が企業間の契約を電子記録債権化する。Tranzaxは、企業が受注契約を結んだ時点で電子記録債権を担保に⾦融機関から融資を受けられるサービスを展開している。中小企業などは電子記録債権を基に金融機関の担保として資金調達に活用できる。