アリババクラウド・ジャパンサービスは2020年5月20日、データベースサービス「ApsaraDB for PolarDB」や、セキュリティーサービス「Web Application Firewall(WAF)」などを日本向けに提供開始することを発表した。発表当日より、すでに利用できる状態になっている。

アフターコロナに向けたクラウド需要を開拓

 オンラインで開いた説明会では、アリババグループのビデオ会議ソリューション「DingTalk Lite」を利用。アリババクラウドについて「2016年末から日本でサービスを提供しており、毎年2倍以上成長している。アフターコロナに向けて、日本のお客様とともに変化を乗り切っていきたい」(同社カントリーマネージャーのユニーク・ソン氏)と語った。

アリババクラウドの日本におけるパートナー企業
(出所:アリババクラウド・ジャパンサービス、以下同じ)
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 日本市場での事業としては、ニトリには商品画像の検索機能を、キヤノンには海外拠点との専用データ回線を提供した事例を紹介。東京五輪について、「アリババはIOC(国際オリンピック委員会)の最上位スポンサーだ。1年延期になったが、引き続き東京2020を支援し、さまざまなクラウドサービスを提供していく」(ソン氏)とした。

アリババクラウドの日本市場における経営戦略。アフターコロナ時代の変化を見据える
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 日本市場向けには日本語ドキュメントや日本語によるサポートを提供。データセンターは日本国内に2つ設置しており「お客様が選択しない限り、データは日本国内に保持される。国外に出ることはない」(ソン氏)とした。世界各国のセキュリティーコンプライアンス認証も取得しているという。

 新型コロナウイルス対策としては、ビデオ会議ツール「DingTalk Lite」を2020年4月に日本で提供開始。医療機関向けには、アリババクラウドが開発したアルゴリズムによる胸部CT画像を20秒で分析できる技術が、聖マリアンナ医科大学病院で利用されていることを紹介した。

クラウド新サービスやビデオ会議ツール「DingTalk Lite」を日本市場で提供開始
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医療機関向け画像分析技術に関する取り組み。胸部CT画像を20秒で分析できる技術が聖マリアンナ医科大学病院で利用されていることを紹介
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