富士ソフトは2021年6月15日、仮想オフィス空間を提供するサービス「FAMoffice」の販売を始める。新型コロナウイルス対策として在宅勤務を中心としたテレワークに大規模に取り組む企業では、コミュニケーションを取りづらくなるといった課題に直面していることが多い。富士ソフトは新サービスを提供することでこうした課題を解決できるようにする。2023年度までに1000社への販売を目指す。

富士ソフトが2021年6月15日に販売を始める、仮想オフィス空間を提供するサービス「FAMoffice」の画面例
(出所:富士ソフト)
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 FAMofficeでは会議室や執務スペースなどがある仮想的なオフィス空間に、ユーザーである企業の社員がアバターとして出社できる。出社している他の社員もアバターとして空間上に表示させて、他の社員の状況を把握できるようにする。マウス操作などで自身のアバターを他のアバターと重ねることで、ビデオ通話をすぐに始められるようにして、ちょっとした相談や雑談を始めやすくする。

 さらに、仮想オフィス空間にある複数の座席に、アバターの分身を座らせることができるマルチアバター機能も提供する。複数の部署やプロジェクトを兼務する場合に使うと、コミュニケーションを取ったり、部署やプロジェクトの一体感を高めたりすることがしやすくなるという。

 富士ソフトではコロナ下で社員全体の7割ほどがテレワークをするようになっている。コミュニケーションが取りづらいといった課題に直面したため、解決策としてFAMofficeを試験的に開発。2020年7月から活用してきた中、製品化を決めた。