プラットワークスは、放送・配信業務 「緊急時対応サービス」を正式にリリースした。同サービスの会員になれば緊急事態で社員・派遣社員が出社できなくなっても、プラットワークスが業務を行うことで放送休止のような事態を回避できるようにする。2020年6月4日に営業活動を開始した。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、有料多チャンネル放送を含む放送事業者や動画配信事業者の間でもBCP(事業継続計画)の重要性が改めて認識されている。プラットワークスは各種業務の請負実績はあるが、人員の確保などが必要であったり、業務フローを理解するなど事前の準備が必要であったりするので、緊急時の対応には限界がある。そこで月々の会員費用を徴収する形で会員を募って事前に準備をしておき、いざというときには会員価格で緊急避難的にプラットワークスが業務を受託しスムーズに運用できるようにしようというものである。

 緊急事態の業務に備えるため、会員登録した事業者向けに業務マニュアルを整備しておき、必要な各種資料の収集や蓄積、共有化を行っておく。緊急時には、例えば「EPG作成・配信」「素材ハンドリング」「番組メタデータ作成・入力」「CM管理・進行」「プレイリスト作成」といった様々な業務をプラットワークスが運用する。

 プラットワークスは、プラットイーズが放送運用業務受託事業を新設分割により独立させて2020年4月1日付で発足した会社である。同サービスの月々の会員費用は、同社グループのユーザー企業が2万円、新規ユーザー企業が4万円である。