東京都は2020年6月12日、新型コロナウイルス感染症のクラスターを追跡する「東京版新型コロナ見守りサービス」を開始した。現時点の導入施設は都が運営する美術館や博物館など27施設で、今後順次増やす。

東京都現代美術館の施設利用者にサービス登録を呼びかける掲示
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 東京版新型コロナ見守りサービスでは、利用者は施設入り口にあるQRコードを読み取り、都の「都立施設入館システム」またはLINEの「新型コロナ対策パーソナルサポート」のいずれかで「訪問」を登録する。対象施設で新型コロナのクラスターが発生すると、登録者に感染情報を通知する仕組みだ。

 小池百合子都知事は同日開いた定例記者会見で、キャッシュレス決済事業者などを対象に「新型コロナ・テックパートナー企業」を募集すると発表した。募集期間は2020年6月12日から6月18日まで。キャッシュレス決済のシステムに登録機能を追加してもらうことで、早ければ2020年6月末にも都内の飲食店などに幅広く導入したい考えだ。

 パートナー企業への応募条件は5000店以上の登録店舗があるか、100万人以上の利用者がいることだ。都担当者によれば、パートナー企業にはキャッシュレス事業者だけでなく、グルメサイトやクレジットカード会社なども想定しているという。利用者の同意方法など詳細は未定で、東京都は費用を負担しない予定とした。