日本IBMは2020年6月16日、金融機関のデジタルサービスやアプリケーション開発を支援する基盤システム「デジタルサービス・プラットフォーム(IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP)」を発表した。金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援サービス「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」も併せて発表した。

 同日よりDSPの提供を始めた。金融機関が認証や口座照会、振替などのサービスを提供するための基盤システムで、金融業務サービス提供部分である「業務マイクロサービス」、勘定系システムと連結する「基幹系連結機能」、それら全体の基盤となる「DSP基盤」の3つから成る。金融機関の勘定系システムと効率よく連携して新しい金融業務サービスを提供できる。他の金融機関や他社のFinTechサービスと連携するためのAPIも用意した。

 金融業界の共通サービス開発に必要なソフト部品などをあらかじめ用意した。これらを組み合わせて新しいアプリケーションを効率的に開発できる。先行事例では開発コストを40%削減し、サービス提供スピードを30%向上できたという。従来、金融機関が新たな業務サービスを始める際には、フロントエンド向けシステムと勘定系システムをそれぞれ開発していたため、コストと時間がかさんでいた。

デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)のイメージ図
出所:日本IBM
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 コンテナ運用管理の基盤ソフト「Red Hat OpenShift」を使ってDSPを開発した。オンプレミスやパブリッククラウドなど、顧客に合った環境で稼働できる。2021年3月には日本IBMのパブリッククラウドサービス「IBM Cloud」を利用したDSP基盤を提供する。提供環境や基盤運用によって利用料は異なるが、「最初から重厚なシステムを作るのではなく、新しいことを届けるスモールスタートのモデルを想定している」(孫工裕史・執行役員)とした。

 併せて発表した「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」について、同社の山口明夫社長は「金融機関のデジタル変革、攻めの金融サービス開発を加速する」と述べた。