三井住友カードとNTTコムウェアは2022年6月21日、買掛金の支払いスケジュールを実質的に延長する法人向けリバースファクタリングサービス「請求書支払い代行サービス」を同日から共同で提供すると発表した。十分な運転資金を確保するのが難しい中小企業を主な対象とし、手持ちのクレジットカードの与信枠内で資金繰りを支援する。同日からVisaブランドの「三井住友ビジネスカード」の法人会員を対象としてサービスを始め、段階的に対象を拡大。2023年春には三井住友カード以外のVisa会員も利用可能とする。2社は同サービスにより、開始から3年間の累計で900億円の取扱高を目指す。

 同サービスを利用する法人会員は取引先から受領した請求書について、請求額と支払期限、振込先の銀行口座といった情報を専用サイトに登録する。三井住友カードは法人会員から登録された情報に基づき、法人会員の名義で取引先の銀行口座へ請求額相当分を振り込む。その後、法人会員の通常のクレジットカード利用代金の引き落としと併せて、振込額相当分に3%の手数料を加えた額を引き落とす。法人会員は手数料と引き換えに、買掛金の支払いスケジュールを1カ月程度延ばすことができ、その間の資金繰りを改善できる。取引先が三井住友カードの法人会員である必要はない。

 三井住友カードが一時的に肩代わりする金額は既存のクレジット与信枠の範囲内となる代わりに、法人会員は同サービス利用にあたり改めて審査などを受ける必要がない。同サービスの基盤として、NTTコムウェアが運用するカード会社や金融機関などを結ぶ「企業間決済プラットフォーム」を使用する。法人会員は銀行などの窓口に出向く必要がなく、オンラインで手続きを完了できる。

 取引先への振り込みは現在のところ、15日締め月末払いまたは月末締め翌月15日払いのスケジュールとなるが「今後は振り込みスケジュールの短縮や柔軟化もしていきたい」(三井住友カード)としている。