ヤフーは2021年6月24日、民間取引先との契約手続きを2021年3月までに全て電子サインへ切り替えたと明らかにした。契約手続きにかかる費用の削減や手続きの迅速化などの効果が出ているとする。

ヤフーが取引先へ電子サイン対応を呼びかける案内Webサイト
(出所:ヤフー)
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 同社は従来、取引先と売買契約や機密保持契約などを締結する際に紙の契約書を使っていた。その際、契約1件当たりにかかる費用は約4200円。具体的には、押印などを含む事務作業の人件費や紙の郵送費、収入印紙代などがかかっていた。電子サインへの切り替えにより郵送などの作業がなくなり、1件当たりの費用は約7割安い約1200円となった。

 同社は電子サインにより、最短数分で手続きが完了することもメリットに挙げる。紙での契約は取引先との間で契約書を郵送で往復させるため、少なくとも数日かかっていた。

 同社は新型コロナ禍でリモートワークを積極的に推進してきたが、契約手続きだけは紙の処理が残り、担当部署は押印のための「ハンコ出社」を強いられるという課題があった。これを解消するため2020年5月に「100%電子サイン化」を目指すと宣言。米DocuSign(ドキュサイン)の電子署名ツールを導入し、取引先にも電子サイン対応への協力を呼びかけるなどの取り組みを進めていた。