大日本印刷(DNP)は2022年7月15日、実世界での人流データを利用し、企業のマーケティングを支援するサービスを開始すると発表した。位置情報関連データなどの処理・分析を手掛ける米Near(ニアー)と協業する。

 DNPは広告配信サービス「DNP Marketplace」に位置情報関連データを利用したマーケティングサービスを組み込む。DNP Marketplaceは、オンライン書籍販売サービス「honto」が保有する書誌データや行動データなどを利用して広告を配信している。そのデータの1つとして位置情報関連データが加わる。

 DNPによると、スマートフォンなどを介したオンラインでの購買行動が増えてきているものの、まだ約9割の消費がリアルな店舗で行われているという。そこでオンラインとオフラインの両面で発生する生活者のデータを組み合わせ、より人々に寄り添ったOMO(オンラインとオフラインの融合)型のマーケティングサービスを進める。

 ニアーと協業することでユーザーの匿名性を担保しつつ、「消費者がどこに立ち寄ってきたのか、場所ごとの関連性を確認できるようになり、嗜好に合わせたマーケティングが可能になる」(DNP広報)とする。例えば過去の来訪履歴、生活者の行動データから見える嗜好性などを反映した広告配信を実現できるという。