政府は2021年7月19日、東京都などと連携して、テレワークを集中的に実施する全国キャンペーン「テレワーク・デイズ2021」を始めた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間を含めた2021年7月19日から9月5日までを「テレワーク・デイズ2021」の実施期間に設定。企業や団体にテレワークの実施を呼び掛けている。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑の緩和に加えて、大会に参加する選手や関係者などが移動することから人と人の接触機会の抑制も見据えて実施する。企業などの参加登録はテレワーク・デイズ2021の専用サイトで受け付けている。初参加の企業や団体は1日だけだったり、少人数だったりしても参加できるようにしている。全国で3000団体の参加を目指す。

 政府は2017年以降、毎年夏に同様の全国キャンペーンを実施してきた。2020年に実施を予定していた東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、交通混雑が予想されることから、混雑回避策の1つとして、テレワークを一斉に実施する予行演習を呼び掛けてきた。働き方改革の一環で、全国的なテレワークの普及も目指してきた。

 2017年は開会式の日に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて実施した。大会で交通混雑が予想される時間帯である始業時間から午前10時30分までの間、一斉にテレワークに取り組むキャンペーンだった。2018年からは実施日数を複数に設定した「テレワーク・デイズ」と、キャンペーンの名称が変わった。

 2018年のテレワーク・デイズは7月23日から27日までの5日間、2019年は7月22日から9月6日と期間を大幅に拡大して実施した。2017年から毎年夏に実施された一連のキャンペーンは、多くの企業にとって社員が一斉にテレワークに取り組む機会になった。

 2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大で大会の延期が決まったことや、感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させる必要もあり、テレワークの全国的な推進のため、期間を限定せずにテレワーク推進の呼び掛けや情報提供などを実施した。今年については2021年6月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に先立って、テレワーク・デイズ2021の実施方針を発表していた。