デジサート・ジャパンは2020年7月29日、企業などのHTTPS(TLS)対応サイトで使われるWebサーバーなどの証明書を集中管理する「DigiCert CertCentral」の国内販売を始めると発表した。証明書の購入や更新などの作業を自動化できる。

 同社は企業認証が必要な証明書のグローバル市場で96.2%、国内市場で36.0%のシェアを占めるという。従来は複数の証明書管理プラットフォームを提供してきた。CertCentralはWebサーバーやIoT(インターネット・オブ・シングズ)向けの証明書などを集中管理する。可視化や自動化が可能で、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)によってモバイル業務アプリやクラウドサービスなどと連携できる。

CertCentralの画面例
(出所:デジサート・ジャパン)
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 Webサーバーの証明書を巡っては、米グーグルが2019年8月に証明書の有効期間を現行の最長825日(2年3カ月)から397日(13カ月)に短縮するよう業界ルールの変更を求めた。認証局(CA)やブラウザーベンダーで構成する「CA/Browserフォーラム」はグーグルの提案を否決したものの、米アップルが2020年3月に同社製WebブラウザーのSafariで2020年9月1日以降に発行されたサーバー証明書の有効期間を独自に398日に短縮して受け付けないようにすると公表した。

 米デジサートのジョン・メリル最高経営責任者(CEO)は日経クロステックのインタビューに対し、「証明書の有効期間の短縮が混乱をもたらさないように、まずは証明書管理の自動化を進める必要がある」と強調した。さらにデジサート・ジャパンの平岩義正ジャパンカントリーマネージャーは日本市場について「IoTやプログラムを更新する際のコードサイニング証明書などのニーズが拡大する」との見通しを述べた。