ビデオ通話「Zoom」の日本法人、ZVC JAPANは2019年7月11日、記者説明会を開き、日本オフィスの開設や事業戦略を発表した。

日本のユーザー数の増加ペースはアジア最速

 説明会には米Zoom Video Communications創業者兼CEO(最高経営責任者)のEric Yuan氏がZoomのビデオ会議を利用して参加し、プレゼンテーションした(写真1)。「Zoomの創業以前から多くのソリューションが市場にあったが、必ずしも素晴らしい体験を提供していなかった。Zoomは真にストレスフリーの体験を提供する」と語った。

写真1●米Zoom Video Communications創業者兼CEOのEric Yuan氏
(撮影:山口 健太、以下同じ)
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 Zoomは2011年に設立後、2019年4月には米NASDAQに上場した。本社は米カリフォルニア州サンノゼに構え、従業員数はグローバルで2000人となっている。

 従来のビデオ会議ツールとの違いとして、100%クラウドベースであること、世界の13のデータセンターからグローバルに提供すること、モバイル端末に対応しスクリーンの共有機能などを備えること、開発者向けのオープンなAPIを提供すること、などを挙げた(写真2)。

写真2●Zoomが世界に展開するデータセンター
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 Zoomは企業のビデオ会議以外にも、営業における商品デモ、ウェビナー機能を用いたイベントの開催、従業員向けの遠隔サポート、語学レッスンといった用途に活用できる。

 Zoomを展開する上位6カ国は米国、日本、インド、中国、カナダ、英国。中でも日本のユーザー数はアジアで最も速く伸びていることから、日本における事業拡大を決断した(写真3)。

写真3●日本のユーザー数の増加ペースはアジア最速
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 日本でZoomが広まった要因は、「北米の企業とのミーティングにZoomを使ったユーザーが、品質の良さに気付いてくれた。その後は日本国内でのコミュニケーションにもZoomが使われるようになり、有機的な成長を遂げている」(Yuan氏)と説明した。

 SlackやMicrosoft Teamsにどう対抗していくかについては、「サービスごとに最も優れたものを選ぶ、ベストオブブリードのサービスになりたい。チャットにはSlackを使いながら、ビデオ会議のときにはZoomを使ってもらえる」(Yuan氏)とした。

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